四半期報告書-第20期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は改善傾向にあるものの、4月の消費税増税や一段と進んだ円安による物価上昇などの影響から、景気動向は先行き不透明となっております。
このような経営環境の中、当社は消費税増税後も特にマイナスの影響を受けることなく、衣料・服飾雑貨や生活家電、家具などを中心に既存店の営業が好調に推移しました。
当第2四半期累計期間の売上高は、全社では前年同期比16.2%増、既存店(平成25年2月期末までに出店した店舗、以下同じ)では前年同期比7.9%増と高い伸びとなりました。当期商品仕入高は全社で前年同期比9.8%増となりました。一般顧客からの仕入である一般買取は全社で前年同期比7.9%増、既存店では前年同期比1.4%増となりました。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品が前年同期比19.5%増、家具が同18.5%増となりました。前期6月に物流センターを拡張移転し、大口の仕入れが増加し、生活家電や家具の在庫を安定的に確保できたことが売上の増加につながりました。また、衣料・服飾雑貨も引き続き好調に推移し、売上は前年同期比18.5%増となりました。
出店政策においては、総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」は、直営店を大阪府岸和田市と大阪府八尾市に1店ずつ計2店出店しました。服飾専門リユース業態の「トレジャーファクトリースタイル」は、直営店を東京都品川区に1店出店しました。平成26年8月末現在では、直営店が「トレジャーファクトリー」49店、「トレジャーファクトリースタイル」22店、「ユーズレット」1店の計72店、FC店が「トレジャーファクトリー」4店となり、合計店舗数76店体制となりました。
利益面では、全社の売上総利益率が66.2%と前年同期に比べ0.1%上昇し、既存店の売上総利益率は66.4%と前年同期に比べ0.3%上昇しました。全社の差引売上総利益率は前年同期比0.1%上昇し、66.1%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、販売費及び一般管理費比率が前年同期比2.0%低下し、57.4%となりました。この結果、営業利益率は前年同期に比べ2.2%上昇し、8.7%となり、経常利益率は前年同期に比べ2.2%上昇し、9.0%となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高4,918,275千円(前年同期比16.2%増)、営業利益428,973千円(前年同期比55.3%増)、経常利益444,338千円(前年同期比54.3%増)、四半期純利益243,933千円(前年同期比53.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における資産合計は、商品が106,770千円増加、敷金及び保証金が77,080千円増加したこと等により、前事業年度末と比較して218,660千円増加し、4,403,086千円となりました。
当第2四半期会計期間末における負債合計は、賞与引当金が24,991千円増加した一方で、長期借入金が41,855千円減少したこと等により、前事業年度末と比較して24,177千円増加し、1,774,335千円となりました。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、四半期純利益を243,933千円計上したこと等により、前事業年度末と比較して194,482千円増加し、2,628,750千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ36,476千円減少し、816,928千円となりました。
また当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは332,031千円の収入(前年同四半期は131,516千円の収入)となりました。これは主に税引前四半期純利益442,745千円、減価償却費81,778千円があった一方で、たな卸資産の増加額106,929千円、法人税等の支払額193,669千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは214,340千円の支出(前年同四半期は158,448千円の支出)となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出113,756千円、敷金及び保証金の差入による支出84,431千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは154,167千円の支出(前年同四半期は55,939千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出66,194千円、配当金の支払額55,633千円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。