有価証券報告書-第22期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、7,495,870千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,349,920千円、商品2,552,420千円、敷金及び保証金1,193,109千円となっております。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、3,796,995千円となりました。その主な内訳は、長期借入金1,054,754千円、短期借入金970,000千円となっております。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、3,698,874千円となりました。その主な内訳は、資本金390,093千円、資本剰余金325,093千円、利益剰余金3,232,300千円となっております。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、13,325,035千円となりました。商品カテゴリー別の売上高では生活雑貨が1,104,520千円、衣料が5,755,534千円、服飾雑貨2,496,255千円、電化製品が2,230,529千円となりました。
② 差引売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、8,531,876千円となりました。また、差引売上総利益は8,531,058千円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、7,796,529千円となりました。また、販売費及び一般管理費比率は58.5%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は734,529千円となりました。
④ 経常利益
経常利益は、758,036千円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は485,296千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,336,514千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは331,412千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益730,011千円、減価償却費256,254千円があった一方で、法人税等の支払額478,232千円、たな卸資産の増加額264,364千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは628,648千円の支出となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出320,033千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出160,819千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは561,404千円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入616,000千円があった一方で、配当金の支払額170,688千円、自己株式の取得による支出111,851千円があったことによるものであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループの中期の経営戦略は以下のとおりであります。
①複数業態による出店により、国内主要都市への出店を加速する
当社グループは、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」と服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」を中心に7つの店舗業態を展開しております。複数の業態を組み合わせ、年間10店以上、直営店を継続出店する体制を確立し、全国の主要都市への店舗展開を目指します。
②総合的にリユース品を扱っている強みを活かし、新規業態の開発に取り組む
当社グループは、顧客の多様なニーズに応えるために、総合リユース業態と各種専門業態を展開し、様々なリユース品を提供できる体制を構築してまいります。
③ネット事業・ネット経由の収益の拡大を推進する
当社グループは、実店舗でのサービスとネット経由のサービスを組み合わせて、トータル的に収益を拡大していくことを目指します。ネット経由の買取では、スマートフォンを使った事前査定サービスや宅配買取サービスの強化を進め、ネット経由の販売では、これまでは服飾アイテム中心だったものを、服飾アイテム以外のリユース品全般に拡大し、収益の拡大を図ってまいります。
④海外リユース事業を展開する
当社グループは、中長期にわたる持続的な事業成長のために、国内とともに、海外においてもリユースビジネスを展開していく方針であります。現在は、タイ国のバンコクで総合リユースショップを1店運営しておりますが、今後、タイ国での多店舗展開を進め、海外のリユース事業の収益基盤の構築に取り込んでまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、中古品小売業者としてリユース事業を展開しております。中古品小売業界は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」にも記載の通り、大手リユースショップチェーンの多店舗展開や異業種からの参入などにより、競争環境は厳しさを増しております。また、消費者のライフスタイルやリユースに対する意識、ニーズも絶えず変化しており、顧客がリユースショップに求めるサービスのレベルもますます高まっていくことが予想されます。
このような環境の中、常に変化する消費者ニーズを機敏に捉え、当社のリユースサービスの魅力をいかに高めていくかが、継続的な成長を図る上で重要となります。それを実現するために、当社は、顧客と接する店舗などから得られる情報を元に、顧客ニーズの分析を進め、そのニーズに対応したリユースサービスを提供してまいります。