② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が次の各号に定める水準を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。
(a)本新株予約権の割当日から平成27年4月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の80%を下回った場合
(b)平成27年4月28日から平成28年4月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の100%を下回った場合

2017/05/26 14:17

#4 事業の内容

当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念のもと、社名である「宝物の工場」をコンセプトとしたリユースショップを展開しております。
当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品(未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。)であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。
当社は、以下の6つの店舗業態を展開しております。

2017/05/26 14:17

#5 事業等のリスク

① 中古品の仕入について
中古品は、新品と異なり仕入数量の調整が難しく、商品を安定的に確保することが当社グループの経営上の重要な位置を占めております。このため、当社グループでは店頭における一般顧客からの買取、顧客宅を直接訪問して行う出張買取、宅配便による買取のほか、新品・中古品取扱業者等からの仕入により仕入経路の多様化を図ることで、商品の安定的な確保に努めております。
しかしながら、今後の景気動向や競合先の出現、スマートフォンをベースにした個人間売買アプリの台頭等による買取・仕入価格の上昇や商品数の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 対処すべき課題（連結）

商品仕入の強化
店頭買取、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取及び宅配便を利用し遠方からの買取依頼に応じる宅配買取の3本
柱を軸に一般買取の強化を進めてまいります。店頭買取においては、ポイントサービスを活用した顧客還元の強化や
実店舗だからこその利便性の提供を進めてまいります。あわせて、出張買取体制強化による大型家電・家具などの買
取強化、全国からファッション品を買取る宅配買取強化により、一般買取案件の増加を図ってまいります。また、マ
ンション管理会社や引越し会社等との提携を推進し、各提携先が有する顧客に当社の買取サービスを紹介し、ご利用
いただくという取り組みも進めてまいります。
一方、新品・中古品取扱業者等からの法人仕入も引き続き強化してまいります。物流センターを活用し、大口の業
者仕入の開拓を進め、新店用在庫及び既存店への補充在庫の十分な確保を進めてまいります。2017/05/26 14:17

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,278,800	11,168,800	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	11,278,800	11,168,800	―	―

(注)1 平成29年3月1日から平成29年4月30日までの間に、第3回新株予約権の行使により16,000株増加しましたが、平成29年4月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年4月20日付で自己株式126,000株の消却を実施したため、最終的に発行済株式総数は110,000株減少し、11,168,800株となっております。
2 提出日現在発行数には、平成29年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/05/26 14:17

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
資産除去債務	87,074	112,466
商品評価損	4,547	7,713
その他	13,258	14,145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2017/05/26 14:17

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成29年2月28日)
資産除去債務	127,175
商品評価損	17,514
繰越欠損金	14,974

2017/05/26 14:17

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

②上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が次の各号に定める水準を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。
(a)本新株予約権の割当日から平成30年4月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の75%を下回った場合
(b)平成30年4月28日から平成31年4月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の85%を下回った場合

2017/05/26 14:17

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)商品
・個別バーコード管理商品

2017/05/26 14:17

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/05/26 14:17