(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	7,747千円
未払事業所税	7,805
賞与引当金	58,354
ポイント引当金	11,726
返品調整引当金	7,000
減損損失	25,542
資産除去債務	127,175
商品評価損	17,514
繰越欠損金	14,974
株式取得費用	17,126
その他	17,687
繰延税金資産小計	312,657
評価性引当額	△38,683
繰延税金資産合計	273,974
繰延税金負債
前払費用	△9,633
資産除去債務に対応する資産	△71,472
繰延税金負債合計	△81,105
繰延税金資産の純額	192,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立しました。
これに伴い、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%から、平成29年3月1日に開始する事業年度については30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。