(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	63百万円	76百万円
未払事業所税	16	19
未払法定福利費	18	21
賞与引当金	142	156
契約負債	30	35
返金負債	15	15
減損損失	192	212
資産除去債務	244	268
商品評価損	16	19
株式報酬費用	0	-
税務上の繰越欠損金(注)	11	20
その他	33	161
繰延税金資産小計	786	1,006
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△11	△20
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△270	△284
評価性引当額小計	△281	△304
繰延税金資産合計	504	701
繰延税金負債
返品資産	4	4
資産除去債務に対応する資産	86	104
繰延税金負債合計	△91	△108
繰延税金資産の純額	413	592

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	11	11
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11	△11
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	20	20
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20	△20
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響額は軽微であります。