(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	7,747千円	17,970千円
未払事業所税	7,805	9,672
賞与引当金	58,354	66,813
ポイント引当金	11,726	10,451
返品調整引当金	7,000	6,519
減損損失	25,542	40,923
資産除去債務	127,175	138,229
商品評価損	17,514	23,626
繰越欠損金	14,974	―
株式取得費用	17,126	17,126
その他	17,687	15,874
繰延税金資産小計	312,657	347,207
評価性引当額	△38,683	△145,869
繰延税金資産合計	273,974	201,338
繰延税金負債
前払費用	△9,633	―
資産除去債務に対応する資産	△71,472	△69,748
繰延税金負債合計	△81,105	△69,748
繰延税金資産の純額	192,868	131,589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
住民税均等割			2.5
評価性引当額の増減			16.3
所得拡大促進税制による税額控除			△2.5
子会社税率差異			0.8
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			47.3