(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	17,970千円	17,654千円
未払事業所税	9,672	10,335
賞与引当金	66,813	75,637
ポイント引当金	10,451	10,773
返品調整引当金	6,519	6,392
減損損失	40,923	60,963
資産除去債務	138,229	146,717
商品評価損	23,626	22,136
株式取得費用	17,126	17,126
その他	15,874	17,283
繰延税金資産小計	347,207	385,019
評価性引当額	△145,869	△154,387
繰延税金資産合計	201,338	230,631
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△69,748	△67,340
繰延税金負債合計	△69,748	△67,340
繰延税金資産の純額	131,589	163,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
住民税均等割	2.5	2.0
評価性引当額の増減	16.3	1.0
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5	△2.4
子会社税率差異	0.8	0.7
のれんの償却額	0.2	0.6
その他	△0.9	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3	33.8