有価証券報告書-第31期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	76百万円	93百万円
未払事業所税	19	20
未払法定福利費	21	26
賞与引当金	156	182
契約負債	35	47
返金負債	15	17
減損損失	212	270
資産除去債務	268	300
商品評価損	19	22
税務上の繰越欠損金(注)	20	19
その他	161	161
繰延税金資産小計	1,006	1,161
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△20	△18
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△284	△298
評価性引当額小計	△304	△317
繰延税金資産合計	701	844
繰延税金負債
返品資産	4	6
資産除去債務に対応する資産	104	112
繰延税金負債合計	△108	△118
繰延税金資産の純額	592	726

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	20	20
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20	△20
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	19	19
評価性引当額	-	-	-	-	-	△18	△18
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.62%から31.52%に変更される見込みです。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。