(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	10,039千円	27,799千円
未払事業所税	11,039	13,167
賞与引当金	85,037	98,949
ポイント引当金	15,863	18,871
返品調整引当金	5,763	6,532
減損損失	134,262	175,202
資産除去債務	184,744	199,659
商品評価損	28,802	25,058
株式報酬費用	-	48,992
税務上の繰越欠損金(注)2	107,472	50,631
その他	32,427	28,968
繰延税金資産小計	615,452	693,832
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△105,872	△24,032
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△228,683	△231,858
評価性引当額小計(注)1	△334,556	△255,891
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額	△57,267	△64,190
繰延税金資産合計	223,628	373,751
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	60,510	64,190
繰延税金負債小計	60,510	64,190
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額	△57,267	△64,190
繰延税金負債合計	3,242	-
繰延税金資産の純額	220,386	373,751

(注)1.評価性引当額が78,665千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	3,822	2,061	1,439	17,492	34,578	48,079	107,472
評価性引当額	△3,822	△2,061	△1,439	△15,892	△34,578	△48,079	△105,872
繰延税金資産	-	-	-	1,600	-	-	(b)1,600

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金107,472千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,600千円を計上しております。当該繰延税金資産1,600千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高107,472千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	2,061	1,439	2,893	16,350	5,600	22,287	50,631
評価性引当額	△2,061	△1,439	△2,893	△9,892	△5,600	△2,157	△24,032
繰延税金資産	-	-	-	6,468	-	20,130	(b)26,598

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金50,631千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,598千円を計上しております。当該繰延税金資産26,598千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高50,631千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	119.2	2.5
評価性引当額の増減	514.1	△12.8
所得拡大税制による税額控除	-	△4.9
子会社税率差異	58.8	0.8
のれんの償却額	42.7	0.7
のれんの減損	-	2.0
株式取得費用	84.9	-
その他	52.7	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	903.1	17.7