(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	22,267千円	10,039千円
未払事業所税	11,110	11,039
賞与引当金	75,586	85,037
ポイント引当金	11,581	15,863
返品調整引当金	6,147	5,763
減損損失	127,873	134,262
資産除去債務	154,668	184,744
商品評価損	16,902	28,802
税務上の繰越欠損金(注)2	34,948	107,472
その他	35,724	32,427
繰延税金資産小計	496,810	615,452
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△30,390	△105,872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△167,647	△228,683
評価性引当額小計(注)1	△198,037	△334,556
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額	△69,305	△57,267
繰延税金資産合計	229,466	223,628
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	69,305	60,510
繰延税金負債小計	69,305	60,510
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額	△69,305	△57,267
繰延税金負債合計	-	3,242
繰延税金資産の純額	229,466	220,386

(注)1.評価性引当額が136,518千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	3,822	2,061	1,439	3,359	24,265	34,948
評価性引当額	-	△3,822	△2,061	△1,439	△2,893	△20,173	△30,390
繰延税金資産	-	-	-	-	466	4,092	(b)4,558

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金34,948千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,558千円を計上しております。当該繰延税金資産4,558千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高34,948千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	3,822	2,061	1,439	17,492	34,578	48,079	107,472
評価性引当額	△3,822	△2,061	△1,439	△15,892	△34,578	△48,079	△105,872
繰延税金資産	-	-	-	1,600	-	-	(b)1,600

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金107,472千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,600千円を計上しております。当該繰延税金資産1,600千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高107,472千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
住民税均等割		119.2
評価性引当額の増減		514.1
子会社税率差異		58.8
のれんの償却額		42.7
株式取得費用		84.9
その他		52.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		903.1