(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	17,654千円	22,267千円
未払事業所税	10,335	11,110
賞与引当金	75,637	75,586
ポイント引当金	10,773	11,581
返品調整引当金	6,392	6,147
減損損失	60,963	127,873
資産除去債務	146,717	154,668
商品評価損	22,136	16,902
税務上の繰越欠損金(注)2	7,323	34,948
株式取得費用	17,126	17,126
その他	9,959	18,597
繰延税金資産小計	385,019	496,810
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△30,390
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△167,647
評価性引当額小計(注)1	△154,387	△198,037
繰延税金資産合計	230,631	298,772
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△67,340	△69,305
繰延税金負債合計	△67,340	△69,305
繰延税金資産の純額	163,291	229,466

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた17,283千円は、「税務上の繰越欠損金」7,323千円、「その他」9,959千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が43,650千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年2月29日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	3,822	2,061	1,439	3,359	24,265	34,948
評価性引当額	-	△3,822	△2,061	△1,439	△2,893	△20,173	△30,390
繰延税金資産	-	-	-	-	466	4,092	(b)4,558

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金34,948千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,558千円を計上しております。当該繰延税金資産4,558千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高34,948千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	2.0
評価性引当額の増減	1.0
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4
子会社税率差異	0.7
のれんの償却額	0.6
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8