(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	27,799千円	58,120千円
未払事業所税	13,167	13,973
賞与引当金	98,949	150,754
契約負債	-	24,881
返金負債	-	11,332
ポイント引当金	18,871	-
返品調整引当金	6,532	-
減損損失	175,202	182,888
資産除去債務	199,659	216,524
商品評価損	25,058	13,161
株式報酬費用	48,992	15,493
税務上の繰越欠損金(注)2	50,631	11,066
その他	28,968	39,506
繰延税金資産小計	693,832	737,701
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△24,032	△11,066
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△231,858	△241,674
評価性引当額小計(注)1	△255,891	△252,741
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額	△64,190	△71,547
繰延税金資産合計	373,751	413,413
繰延税金負債
返品資産	-	3,441
資産除去債務に対応する資産	64,190	68,105
繰延税金負債小計	64,190	71,547
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額	△64,190	△71,547
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	373,751	413,413

(注)1.評価性引当額が3,150千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	2,061	1,439	2,893	16,350	5,600	22,287	50,631
評価性引当額	△2,061	△1,439	△2,893	△9,892	△5,600	△2,157	△24,032
繰延税金資産	-	-	-	6,468	-	20,130	(b)26,598

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金50,631千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,598千円を計上しております。当該繰延税金資産26,598千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高50,631千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	3,591	-	-	7,475	11,066
評価性引当額	-	-	△3,591	-	-	△7,475	△11,066
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	2.5
評価性引当額の増減	△12.8
所得拡大税制による税額控除	△4.9
子会社税率差異	0.8
のれんの償却額	0.7
のれんの減損	2.0
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7