- 3093
- 2026/10/09
- 時価
- 469億円
- PER 予
- 12.73倍
- 2010年以降
- 赤字-35.51倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.36倍
- 2010年以降
- 0.66-6.01倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.39%
- ROE 予
- 26.38%
- ROA 予
- 13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
返品調整引当金
連結
- 2018年2月28日
- 2112万
- 2019年2月28日 -1.95%
- 2071万
個別
- 2018年2月28日
- 2112万
- 2019年2月28日 -1.95%
- 2071万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 返品調整引当金
将来発生する見込みの返品による費用発生に備えるため、返品実績率に基づき翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。2019/05/29 15:43 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/05/29 15:43
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 株主優待引当金 1,927 4,540 1,927 4,540 返品調整引当金 21,125 20,713 21,125 20,713 ポイント引当金 33,866 34,910 33,866 34,910 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/29 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) ポイント引当金 10,451 10,773 返品調整引当金 6,519 6,392 減損損失 25,921 49,365
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/29 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年2月28日) 当連結会計年度(2019年2月28日) ポイント引当金 10,451 10,773 返品調整引当金 6,519 6,392 減損損失 40,923 60,963
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 返品調整引当金
将来発生する見込みの返品による費用発生に備えるため、返品実績率に基づき翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/05/29 15:43 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 返品調整引当金
将来発生する見込みの返品による費用発生に備えるため、返品実績率に基づき翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/05/29 15:43