有価証券報告書-第24期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	17,970千円		17,654千円
未払事業所税	8,866		9,568
賞与引当金	61,173		69,246
ポイント引当金	10,451		10,773
返品調整引当金	6,519		6,392
減損損失	25,921		49,365
資産除去債務	124,916		135,422
商品評価損	14,108		11,674
その他	17,164		19,597
繰延税金資産小計	287,091		329,695
評価性引当額	△132,326		△143,178
繰延税金資産合計	154,765		186,516
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△69,748		△67,340
繰延税金負債合計	△69,748		△67,340
繰延税金資産の純額	85,016		119,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
住民税均等割	3.0		2.2
評価性引当額の増減	25.1		1.5
所得拡大促進税制による税額控除	△3.1		△2.8
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.7		32.2