訂正有価証券報告書-第23期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	7,747千円		17,970千円
未払事業所税	7,436		8,866
賞与引当金	56,954		61,173
ポイント引当金	11,726		10,451
返品調整引当金	7,000		6,519
減損損失	7,866		25,921
資産除去債務	112,466		124,916
商品評価損	7,713		14,108
その他	14,145		17,164
繰延税金資産小計	233,058		287,091
評価性引当額	―		△132,326
繰延税金資産合計	233,058		154,765
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△68,826		△69,748
繰延税金負債合計	△68,826		△69,748
繰延税金資産の純額	164,231		85,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
住民税均等割			3.0
評価性引当額の増減			25.1
所得拡大促進税制による税額控除			△3.1
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			55.7