有価証券報告書-第30期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	37百万円		47百万円
未払事業所税	14		16
未払法定福利費	16		17
賞与引当金	118		131
契約負債	23		27
返金負債	15		15
減損損失	174		197
資産除去債務	206		232
棚卸資産	-		86
その他	31		69
繰延税金資産小計	639		841
評価性引当額	△223		△246
繰延税金資産合計	415		595
繰延税金負債
返品資産	△4		△4
資産除去債務に対応する資産	△78		△93
繰延税金負債合計	△82		△98
繰延税金資産の純額	332		496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			3.2
評価性引当額の増減			0.9
所得拡大促進税制による税額控除			△4.8
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目			△1.6
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.4

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響額は軽微であります。