有価証券報告書-第26期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	22,536千円		10,856千円
未払事業所税	10,166		10,387
賞与引当金	68,389		73,562
ポイント引当金	11,581		11,126
返品調整引当金	6,147		5,763
減損損失	117,277		119,570
資産除去債務	143,091		148,360
商品評価損	6,411		10,036
その他	31,141		62,008
繰延税金資産小計	416,742		451,672
評価性引当額	△163,643		△198,352
繰延税金資産合計	253,098		253,319
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△69,305		△52,046
繰延税金負債合計	△69,305		△52,046
繰延税金資産の純額	183,792		201,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			8.5
評価性引当額の増減			16.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			55.1