有価証券報告書-第21期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	21,491千円		23,384千円
未払事業所税	6,988		7,836
賞与引当金	56,194		61,014
ポイント引当金	12,826		10,745
返品調整引当金	7,191		7,229
減損損失	2,161		2,251
資産除去債務	88,534		87,074
商品評価損	6,273		4,547
その他	8,730		13,258
繰延税金資産小計	210,393		217,343
評価性引当額	―		―
繰延税金資産合計	210,393		217,343
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△53,155		△50,300
繰延税金負債合計	△53,155		△50,300
繰延税金資産の純額	157,238		167,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	1.2
留保金課税	3.8
雇用促進税制による税額控除	△2.9
税率変更による影響	0.8
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から、平成28年3月1日に開始する事業年度については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、平成29年3月1日に開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から、平成29年3月1日に開始する事業年度については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。