訂正有価証券報告書-第20期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	16,671千円		21,491千円
未払事業所税	6,847		6,988
賞与引当金	45,785		56,194
ポイント引当金	12,529		12,826
返品調整引当金	6,915		7,191
減損損失	―		2,161
資産除去債務	77,593		88,534
商品評価損	4,690		6,273
その他	8,044		8,730
繰延税金資産小計	179,079		210,393
評価性引当額	―		―
繰延税金資産合計	179,079		210,393
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△49,212		△53,155
繰延税金負債合計	△49,212		△53,155
繰延税金資産の純額	129,866		157,238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	1.4		1.2
留保金課税	3.5		3.8
雇用促進税制による税額控除	―		△2.9
税率変更による影響	―		0.8
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8		41.0

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、平成27年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.1%に変更され、平成29年3月1日から開始する事業年度以降については32.3%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。