有価証券報告書-第27期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	10,856千円		24,437千円
未払事業所税	10,387		11,323
賞与引当金	73,562		84,740
ポイント引当金	11,126		14,079
返品調整引当金	5,763		6,532
減損損失	119,570		150,001
資産除去債務	148,360		164,263
商品評価損	10,036		10,609
株式報酬費用	-		48,992
その他	62,008		57,167
繰延税金資産小計	451,672		572,149
評価性引当額	△198,352		△209,012
繰延税金資産合計	253,319		363,136
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△52,046		△56,553
繰延税金負債合計	△52,046		△56,553
繰延税金資産の純額	201,273		306,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	8.5		3.5
評価性引当額の増減	16.1		1.9
所得拡大促進税制による税額控除	-		△7.5
その他	△0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.1		27.5