有価証券報告書-第28期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	24,437千円		40,638千円
未払事業所税	11,323		12,115
賞与引当金	84,740		132,390
契約負債	-		19,523
返金負債	-		11,332
ポイント引当金	14,079		-
返品調整引当金	6,532		-
減損損失	150,001		162,331
資産除去債務	164,263		180,938
商品評価損	10,609		7,108
株式報酬費用	48,992		15,493
その他	57,167		45,990
繰延税金資産小計	572,149		627,861
評価性引当額	△209,012		△207,558
繰延税金資産合計	363,136		420,303
繰延税金負債
返品資産	-		△3,441
資産除去債務に対応する資産	△56,553		△61,544
繰延税金負債合計	△56,553		△64,986
繰延税金資産の純額	306,583		355,317

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	3.5
評価性引当額の増減	1.9
所得拡大促進税制による税額控除	△7.5
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5