有価証券報告書-第31期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	47百万円		50百万円
未払事業所税	16		18
未払法定福利費	17		21
賞与引当金	131		155
契約負債	27		37
返金負債	15		17
減損損失	197		256
資産除去債務	232		253
棚卸資産	86		101
その他	69		61
繰延税金資産小計	841		973
評価性引当額	△246		△273
繰延税金資産合計	595		699
繰延税金負債
返品資産	△4		△6
資産除去債務に対応する資産	△93		△99
繰延税金負債合計	△98		△105
繰延税金資産の純額	496		593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	3.2		3.3
評価性引当額の増減	0.9		0.7
賃上げ促進税制による税額控除	△4.8		△4.8
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△1.6		△2.3
その他	△0.9		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		26.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.62%から31.52%に変更される見込みです。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。