#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注2)セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注3)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2019/07/10 15:04
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業を含んでおります。
(注2)セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注3)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/07/10 15:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 利益面では、売上総利益率が64.0%と前年同期に比べ0.5%上昇し、単体の売上総利益率も66.1%と前年同期に比べ0.5%上昇しました。
販売費及び一般管理費比率は、前年同期に比べ0.6%低下し、55.8%となりました。営業利益率は前年同期に比べ1.1%上昇し、8.2%となり、経常利益率は前年同期に比べ1.1%上昇し、8.4%となりました。
以上の結果、売上高4,746,989千円(前年同期比9.0%増)、営業利益387,741千円(前年同期比26.5%増)、経常利益398,320千円(前年同期比26.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は265,893千円(前年同期比36.2%増)となりました。
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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (7)行使条件
① 新株予約権者は、2020年2月期における、参照指数(監査済みの当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする)が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を2020年2月期有価証券報告書提出日の翌月の1日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2020 年2月期の参照指数が1,331百万円以上の場合、行使可能割合40%
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