建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 草加店を除く上記の建物・土地は、全て賃貸設備であります。
なお、当連結会計年度における賃借料は2,672,181千円であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～27年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～8年
レンタル資産 2年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2021/05/28 14:59

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物	985千円	1,343千円
構築物	112	233

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
建物	19,902千円	68,841千円
土地	141,555	446,949

当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、1,910,000千円であります。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

種類	業態	内容	金額(千円)
建物	―	資産除去債務計上額	15,332
	トレファクスポーツ	多摩南大沢店	13,884
	トレファクスタイル	茅ヶ崎店	11,128
	トレジャーファクトリー	愛知蟹江店	10,352
	トレファクスタイル	三宿店	10,068

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	店舗	建物及び構築物、その他	57,478
埼玉県	店舗	建物及び構築物、その他	13,100
神奈川県	店舗	建物及び構築物、その他	16,910
千葉県	店舗	建物及び構築物、その他	33,206
京都府	店舗	建物及び構築物、その他	28,114
大阪府	店舗	建物及び構築物、その他	75,846
兵庫県	店舗	建物及び構築物、その他	18,751
バンコク	店舗	建物及び構築物、その他	21,491
合 計			264,900

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当該店舗は、共通費負担後の営業損益で営業損失が継続しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗及び退店の意思決定をした店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失(264,900千円)として計上しております。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/05/28 14:59

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/05/28 14:59

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～27年構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～8年
レンタル資産 2年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2021/05/28 14:59