経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)2 第6回新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2022年2月期における、参照指数(監査済みの当社連結損益計算書の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及びM&A実行時の外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等を加算した額をいい、以下同様とする。)が下記(a)及び(b)に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を2022年2月期有価証券報告書提出日の翌月の1日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2022年2月期の参照指数が1,070百万円以上の場合、行使可能割合50%

2025/05/28 15:30

#2 役員報酬（連結）

・業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、当期の連結経常利益及び1株当たり当期純利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画、当期の事業計画、過去実績等を踏まえて設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
・譲渡制限付株式報酬の内容および算定方法の決定に関する方針

2025/05/28 15:30

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②中期損益計画

	2026年2月期	2027年2月期	2028年2月期
売上高	462億円	524億円	589億円
経常利益	44.4億円	50.5億円	56.9億円
経常利益率	9.6%	9.6%	9.7%

※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等

2025/05/28 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおきましては、通期の連結営業利益は4,035百万円と、過去最高の営業利益を達成しました。通期ではグループで24店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。また、リユース事業を行う各グループ会社も堅調に推移し、増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高42,207百万円(前期比22.5%増)、営業利益4,035百万円(前期比20.5%増)、経常利益4,082百万円(前期比20.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,709百万円(前期比20.9%増)となりました。
利益率の指標では、売上総利益率は59.1%(前期比1.5pt低下)、販売費及び一般管理費比率は49.5%(前期比1.4pt低下)、営業利益率は9.6%(前期比0.1pt低下)、経常利益率は9.7%(前期比0.1pt低下)となりました。

2025/05/28 15:30