3099 三越伊勢丹 HD

3099
2026/04/28
時価
1兆990億円
PER 予
16.18倍
2010年以降
赤字-166.97倍
(2010-2025年)
PBR
1.78倍
2010年以降
0.36-2.23倍
(2010-2025年)
配当 予
2.34%
ROE 予
11%
ROA 予
5.23%
資料
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三越伊勢丹 HD(3099)の役員報酬の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2009年3月31日
3億9700万
2010年3月31日 +6.8%
4億2400万
2011年3月31日 -12.5%
3億7100万
2012年3月31日 +27.76%
4億7400万
2013年3月31日 +5.27%
4億9900万

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
2.取得自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式926,200株は含めておりません。
2025/06/20 16:20
#2 取締役会決議による取得の状況(連結)
(注)1.当期間における取得自己株式および未行使割合には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。
2.取得自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式926,200株は含めておりません。
2025/06/20 16:20
#3 役員報酬(連結)
ア.役員の報酬等に関する方針
当社では、2020年11月11日開催の報酬委員会にて、役員報酬に関する基本原則を以下の通り決議いたしました。
(社外取締役は含まず)
2025/06/20 16:20
#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
3.当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
4.取得自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式926,200株は含めておりません。
2025/06/20 16:20
#5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
ア.2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の社外役員6名の状況は以下のとおりです。
<社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係>
氏名重要な兼職の状況(2025年6月20日現在)選任状況の考え方および当社との関係
橋本 副孝・東京八丁堀法律事務所代表パートナー弁護士・所長同氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動し、2008年には東京八丁堀法律事務所の代表パートナー弁護士・所長に就任するなど、企業法務に関する高度な専門知識・経験と、国内有数の上場企業の社外監査役を務めた経験による監査に関する深い知見を有しております。当社においても、取締役会にて、弁護士としての専門的見地に基づいた有益な助言を行うとともに2022年6月からは取締役会議長として取締役会を適切に運営し、当社の経営の監督機能の強化に貢献してまいりました。同氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、指名委員会は、同氏が有する企業法務に関する専門知識と監査に関する知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、取締役会議長として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
安藤 知子・株式会社オープン・ザ・ドア代表取締役同氏は、日・米・欧の世界有数のグローバル企業においてブランドマーケティング、営業企画、戦略人事に関する豊富な知識と経験を有するとともに、企業経営者としての高い見識、経験を有しております。当社においても、取締役会にて多様な視点に基づいた有益な助言を行うとともに、報酬委員会委員長として当社の役員報酬制度についての審議および個別報酬額等の決定にかかわる審議に貢献しました。また、監査委員会委員として独立した立場から執行役および取締役の業務執行の監査を行い、かつ当社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢献してまいりました。指名委員会は、同氏が公正・中立の立場から当社の経営を適切に監視し、また企業経営、マーケティング、経営人材育成における専門的見地から積極的に発言することで、報酬委員会委員長、監査委員会委員として当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することを期待し、社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループは、㈱オープン・ザ・ドアとの間に特別な関係はありません。
越智 仁同氏は、㈱三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ㈱)の経営に携わり、サステナビリティ経営を掲げ、同社のビジネスモデルを変革し、DXの推進、M&Aによる大胆な事業構造改革と事業基盤の強化に貢献してまいりました。また、同社の機関設計を指名委員会等設置会社に変更し、透明性・客観性を確保しつつ、機動的な経営体制を構築する等、企業経営に関する豊富な経験とIT・DX、ガバナンスに関する深い知見を有しています。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、監査委員会委員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
イ.2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員6名の状況は下記のとおりとなる予定です。
2025/06/20 16:20
#6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社は、当社および当社主要子会社の制度対象者に対し、株主価値の向上に対する意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式を付与してきました。今般、当社グループの中期経営計画の達成意欲をより一層向上させるため、中期経営計画の業績に連動した株式報酬制度(以下、「本制度」という。)に改定することとします。本改定により、当社グループ一丸となって中期経営計画を達成し、中長期的な企業価値の持続的な向上を実現することに、より一層資する株式報酬制度となるものと考えております。なお、制度対象者のうち非執行の役員については、非業績連動の株式報酬(RSU部分)のみを付与します。
本制度は、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP 信託」という。)の仕組みを採用しております。本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、制度対象者に交付および給付(以下、「交付等」という。)するものです(但し、下記2.のとおり、交付する当社株式の一部については、退任までの譲渡制限を付すものとする。)。
2. 本制度について
2025/06/20 16:20

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