有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.役員の報酬等に関する方針
当社では、2020年11月11日開催の報酬委員会にて、役員報酬に関する基本原則を以下の通り決議いたしました。
(社外取締役は含まず)
1. 株主と役員の利害一致の促進
2. 業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ効果の拡大
3. (目標達成時における)産業界全般における比較において遜色の無い水準の提供
4. 評価方法や報酬決定方法の客観性、透明性の確保
上記の基本原則は、当社の「役員報酬ガイドライン」にて、「役員報酬原則」として規定しています。
イ.役員報酬決定のプロセスに係る事項
上記の「役員報酬原則」を踏まえ法定の報酬委員会にて「報酬」に関する審議や意思決定を社外取締役主導で行っており、客観性、透明性を確保しています。
<報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者>当社役員の報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者は報酬委員会であります。今年度は委員3名全員を社外取締役としており、その社外取締役は全員、当社の独立性基準を満たしています。また、報酬委員会規程において委員長は社外取締役が担うことと規定しております。なお、恣意性を回避するために、代表執行役社長は委員には含めておりません。
<決定権限者の権限内容及び裁量の範囲>報酬委員会では、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、当社の取締役、執行役の報酬に関する方針・制度や、各役員の個別報酬額を決議しています。
ウ.役員の報酬等の種類とその決定方法について
当社の役員報酬体系は、固定報酬である「基本報酬」、単年度業績に連動する「賞与」および中長期インセンティブとしての「株式報酬」の3つで構成しており、その水準については、上記「役員報酬原則 3.」を踏まえ、ベンチマーク対象を産業界全般(プライム市場上場企業)とし、上場企業が数多く参加する報酬サーベイに当社も毎期参画し、報酬制度全体(業績目標達成時)で平均相当となるよう報酬委員会にて検証しています。
a.基本報酬
取締役、執行役の基本報酬については、「役員報酬ガイドライン」に規定された報酬テーブルに基づき毎月定額で支払われます。
この基本報酬額については、外部のコンサルティング会社が提供する職務分析・評価の手法を参考に作成した個人別報酬額案の妥当性を報酬委員会にて審議の上、決議しています。
b.賞与(業績連動の指標、その指標を選択した理由、および支給額の決定方法)
執行役においては、報酬原則を反映し目標達成を強く動機づけるために、下記のとおりの業績連動型賞与を導入しています。
[1]賞与支給算出式
執行役:基準賞与額(月額基本報酬(5ヶ月)×全社業績支給率×全社ESG指標)
[2]全社業績支給率
当社として目指すべき営業利益目標額を達成した場合の支給率を1.00(100%)とし、達成度に応じて支給率は下限0.00(0%)～上限なしで比例配分となるように設計しています。当連結会計年度の営業利益は763億円であり、目標額に対して約250%を達成しております。その結果、全社業績支給率は2.03となりました。
[3]全社ESG指標
中長期のサステナビリティ推進目標の実現に向けた動機付けとして、2023年度より役員賞与への評価にESG指標を導入しています。指標KPIについては毎期判断し決定することとしており、基準賞与額×全社業績支給率で算定された賞与に対し±5%の変動幅で達成度合いが反映されるように設計しています。
c.株式報酬
取締役、執行役をはじめとする当社グループ役員に対し、株主価値の向上に対する意識を従来以上に高めるとともに、当社グループの中長期的な業績向上へのインセンティブ効果を高めることを目的として、2021年3月期より譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
<最近事業年度における委員会の活動内容>2025年3月期は報酬委員会を全9回開催し、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、当社の取締役、執行役の報酬に関する方針・制度や、各役員の個別報酬額を審議・決議しています。報酬委員会における審議結果に基づき、2024年度賞与支給方法については2024年5月、譲渡制限付株式報酬制度の2024年度における株式の割当を条件とした金銭報酬債権付与については2024年7月、「役員報酬ガイドライン」の改定については2025年2月および5月に、次年度(2026年3月期)の役員人事体制における基本報酬額案については2025年2月、2025年3月期分の役員賞与支給額案については2025年5月の報酬委員会においてそれぞれ決議しています。
なお、報酬委員会は、前述の当社役員の報酬等に関する基本原則のうち、「3.(目標達成時における)産業界全般における比較において遜色の無い水準の提供」を踏まえ、ベンチマーク対象を産業界全般(プライム市場上場企業)とし、上場企業が数多く参加する報酬サーベイに毎期参画し、年間報酬の水準額が全社業績連動報酬の目標達成時に平均相当となるよう検証しており、また、2021年3月期に導入した譲渡制限付株式報酬制度により、同原則「1.株主と役員の利害一致の促進」「2.業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ効果の拡大」が維持・確保されていると考えています。当該年度に係る取締役等の報酬等の内容については、報酬委員会が役員報酬原則に基づき上記の具体的な基準を決定し当該基準に従い決定したため、前述の当社役員の報酬等に関する基本原則に沿っているものと判断しています。
<翌事業年度以降の報酬等>当社は、報酬ガバナンスにおける更なる実効性向上の観点から、中期経営計画と連動した役員報酬制度のあり方に関する審議を重ね、2025年5月13日開催の報酬委員会において、執行役等を対象とした役員報酬制度の改定を決議し、2025年度から適用することを決定しています。
当社の役員報酬制度は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブ(単年度)としての「賞与(STI)」、中長期インセンティブとしての「株式報酬(LTI)」の3つの要素で構成しておりますが、2025年度からは、より一層業績連動報酬の比率を高め、役割・責任に応じ、年間の全報酬における役位別の報酬ミックスを以下の通りに設定しています。
()内は24年度比較
※各報酬の割合は小数点以下を四捨五入しており、合計が100%にならない場合がございます。なお、執行役を兼務しない取締役は、以下の比率で設定しています
・非業務執行取締役 基本報酬 86% : 賞与(STI) なし: 株式報酬(LTI) 14% ※24年度から変更なし
短期インセンティブ報酬である賞与制度については、単年度の業績目標の達成度に応じて0～150%の範囲で変動する設計としています。業績連動の評価指標については、25年度より、中期経営計画の重点指標の中から、以下を設定しています。
・財務指標 : 連結営業利益、ROE
・戦略指標 : 女性管理職比率、従業員エンゲージメント調査
なお執行役を兼務しない取締役においては、賞与制度の設定はございません。
また中長期インセンティブ報酬である株式報酬制度については、2025年度より以下の制度を採用しています。
■中長期インセンティブ報酬の詳細
※本項における用語の定義は、本項においてのみ有効
1.改定の目的等
当社は、当社の取締役、執行役および執行役員(国内非居住者を除く。以下、「当社制度対象者」という。)および当社の主要子会社(以下、当社と併せて「対象会社」という。)の主たる役員(国内非居住者を除く。当社制度対象者と併せて「制度対象者」と総称する。)に対し、株主価値の向上に対する意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式を付与してきました。今般、当社グループの中期経営計画の達成意欲をより一層向上させるため、中期経営計画の業績に連動した株式報酬制度(以下、「本制度」という。)に改定することとします。本改定により、当社グループ一丸となって中期経営計画を達成し、中長期的な企業価値の持続的な向上を実現することに、より一層資する株式報酬制度となるものと考えております。なお、制度対象者のうち非執行の役員については、非業績連動の株式報酬(RSU部分)のみを付与します。
本制度は、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP 信託」という。)の仕組みを採用しています。本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、制度対象者に交付および給付(以下、「交付等」という。)するものです(但し、下記2.のとおり、交付する当社株式の一部については、退任までの譲渡制限を付すものとする。)。
2. 本制度について
(1) 本制度の概要
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象として(本制度の対象となる期間を、以下、「対象期間」という。)、当該信託を通じて制度対象者に当社株式等の交付等を行う制度です。
(2) 本制度の対象者(受益者要件)
制度対象者は、受益者要件を充足していることを条件に、各ポイント(下記(3)に定める)に応じた数の当社株式等について、各本信託から交付等を受けるものとします。受益者要件は以下のとおりです。
① 制度開始日以降の対象期間中、制度対象者として在任していること(制度開始日以降に新たに制度対象者になった者を含む。)
② 自己都合で退任した者(やむを得ない場合と認められる場合を除く。以下同じ。)もしくは解任により退任した者、在任中に一定の非違行為があった者でないこと
③ その他本制度の趣旨を達成するために必要と認められる要件を満たしていること
(3) 制度対象者に交付される当社株式数
制度対象者に対して交付等が行われる当社株式等の数は、「RSU株式交付ポイント」および「PSU株式交付ポイント」の数により定まります。各ポイントは、1ポイントにつき当社株式1株として決定します。
当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、1ポイント当たりの当社株式数の調整がなされます。
「RSU株式交付ポイント」および「PSU株式交付ポイント」は、制度対象者の役位および在任期間に応じて対象期間中の各事業年度に付与される基準ポイントをもとに、次のとおり算定され、付与されます。なお、対象期間中の事業年度の途中で退任、死亡または海外赴任することとなった制度対象者については、以下の通り算定した各ポイントを速やかに付与するものとします。
※ 基準ポイント=株式報酬の基準額÷対象期間の開始直前の3月各日の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値(小数点以下の端数は切り捨て)
① RSU株式交付ポイント
RSU株式交付ポイントは、対象期間中の各事業年度に付与される基準ポイントに対し、各役位に応じた一定の割合を乗じて算定します。
② PSU株式交付ポイント
PSU株式交付ポイントは、対象期間中の各事業年度に付与される基準ポイントのうち、各役位に応じた一定の割合を乗じたポイントを累計し、対象期間終了後に、この累計値に業績連動係数を乗じて算定します。
※ 業績連動係数は、業績目標の達成度等に応じて0～200%の範囲で変動します。業績目標の達成度等に関する指標は、中期経営計画における業績目標の達成のための重要指標その他の当社報酬委員会が定める指標を用いることとし、当初の対象期間においては、以下とします。
財務指標:連結営業利益、ROE
戦略指標:識別顧客売上高、女性管理職比率、従業員エンゲージメント調査
(4) 当社株式等の交付等の方法および時期
受益者要件を充足した制度対象者は、原則として、RSU株式交付ポイントの付与を受けた直後の3月に、当該RSU株式交付ポイントに対応する当社株式について交付を受けるものとします。
当該株式は交付後、譲渡制限が課され、原則として、退任時(当社グループの委任契約役員(役員および執行役員)のいずれの地位からも退任する時点)に譲渡制限が解除されます。
受益者要件を充足した制度対象者は、原則として、対象期間満了後、PSU株式交付ポイントに対応する当社株式の50%(単元単位)について交付を受け、また、残りについては本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
■信託契約の内容
(1) 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(2) 信託の目的 執行役等に対するインセンティブの付与
(3) 委託者 当社
(4) 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
(5) 受益者 執行役等のうち受益者要件を充足する者
(6) 信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
(7) 信託契約日 2025年5月16日
(8) 信託の期間 2025年5月16日～2028年8月末日(予定)
(9) 信託金の予定金額 2,037,000千円
(10) 取得株式の種類 当社普通株式
(11) 株式の取得方法 株式市場より取得
(12) 株式の取得時期 2025年5月21日～5月22日
(13) 帰属権利者 当社
(14) 議決権行使 行使しないものとします。
(15) 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 上記の取締役の報酬等には、2024年6月24日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名への支給額を含めております。
2 取締役を兼務する執行役については、取締役としての支給分と執行役としての支給分に分けて記載しており、員数については取締役と執行役の員数に重複して記載しています。
3 執行役への賞与は、業績に連動する算定方法を導入しており、その評価指標として全社営業利益額とESG指標を使用しております。上記賞与額は、2024年4月から2025年3月を対象期間とし、2025年7月に支給する予定の未払い賞与額を記載しています。
4 当社は前述の方針に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。非金銭報酬等にこの譲渡制限付株式に係る費用のうち、2025年3月期中に費用計上した額を記載しています。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2 報酬等の額には、兼務する取締役としての報酬等も含みます。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項がないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.役員の報酬等に関する方針
当社では、2020年11月11日開催の報酬委員会にて、役員報酬に関する基本原則を以下の通り決議いたしました。
(社外取締役は含まず)
1. 株主と役員の利害一致の促進
2. 業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ効果の拡大
3. (目標達成時における)産業界全般における比較において遜色の無い水準の提供
4. 評価方法や報酬決定方法の客観性、透明性の確保
上記の基本原則は、当社の「役員報酬ガイドライン」にて、「役員報酬原則」として規定しています。
イ.役員報酬決定のプロセスに係る事項
上記の「役員報酬原則」を踏まえ法定の報酬委員会にて「報酬」に関する審議や意思決定を社外取締役主導で行っており、客観性、透明性を確保しています。
<報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者>当社役員の報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者は報酬委員会であります。今年度は委員3名全員を社外取締役としており、その社外取締役は全員、当社の独立性基準を満たしています。また、報酬委員会規程において委員長は社外取締役が担うことと規定しております。なお、恣意性を回避するために、代表執行役社長は委員には含めておりません。
<決定権限者の権限内容及び裁量の範囲>報酬委員会では、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、当社の取締役、執行役の報酬に関する方針・制度や、各役員の個別報酬額を決議しています。
ウ.役員の報酬等の種類とその決定方法について
当社の役員報酬体系は、固定報酬である「基本報酬」、単年度業績に連動する「賞与」および中長期インセンティブとしての「株式報酬」の3つで構成しており、その水準については、上記「役員報酬原則 3.」を踏まえ、ベンチマーク対象を産業界全般(プライム市場上場企業)とし、上場企業が数多く参加する報酬サーベイに当社も毎期参画し、報酬制度全体(業績目標達成時)で平均相当となるよう報酬委員会にて検証しています。
| 役員区分 | 業績連動報酬以外の報酬(比率) | 業績連動報酬 | |
| 基本報酬 | 賞与(目標達成時) | 株式報酬(目標達成時) | |
| 取締役 (執行役兼務者除く) | 基本報酬×12ヶ月 (約86%) | ― | 基本報酬×2ヶ月 (約14%) |
| 執行役 (取締役兼務者含む) | 基本報酬×12ヶ月 (約54%) | 基本報酬×5ヶ月 (約23%) | 基本報酬×5ヶ月 (23%) |
a.基本報酬
取締役、執行役の基本報酬については、「役員報酬ガイドライン」に規定された報酬テーブルに基づき毎月定額で支払われます。
この基本報酬額については、外部のコンサルティング会社が提供する職務分析・評価の手法を参考に作成した個人別報酬額案の妥当性を報酬委員会にて審議の上、決議しています。
b.賞与(業績連動の指標、その指標を選択した理由、および支給額の決定方法)
執行役においては、報酬原則を反映し目標達成を強く動機づけるために、下記のとおりの業績連動型賞与を導入しています。
[1]賞与支給算出式
執行役:基準賞与額(月額基本報酬(5ヶ月)×全社業績支給率×全社ESG指標)
[2]全社業績支給率
当社として目指すべき営業利益目標額を達成した場合の支給率を1.00(100%)とし、達成度に応じて支給率は下限0.00(0%)～上限なしで比例配分となるように設計しています。当連結会計年度の営業利益は763億円であり、目標額に対して約250%を達成しております。その結果、全社業績支給率は2.03となりました。
[3]全社ESG指標
中長期のサステナビリティ推進目標の実現に向けた動機付けとして、2023年度より役員賞与への評価にESG指標を導入しています。指標KPIについては毎期判断し決定することとしており、基準賞与額×全社業績支給率で算定された賞与に対し±5%の変動幅で達成度合いが反映されるように設計しています。
c.株式報酬
取締役、執行役をはじめとする当社グループ役員に対し、株主価値の向上に対する意識を従来以上に高めるとともに、当社グループの中長期的な業績向上へのインセンティブ効果を高めることを目的として、2021年3月期より譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
| 金銭報酬債権額 | 執行役・執行役員(取締役兼務者を含む):月額基本報酬額×5ヶ月分 非業務執行取締役 :月額基本報酬額×2ヶ月分 | |
| 報酬対象期間 | 1年間 | |
| 割当株数の算出 | 個別金銭報酬債権÷基準株価(100株未満切り捨て) ※基準株価:割当決議日の前取引日(当該日に株価が付かない場合にはその前取引日)の東京証券取引所における当社株式の終値 | |
| 譲渡制限期間 | 30年間 ※ただし譲渡制限期間中に当社グループ全役員のいずれの地位からも任期満了若しくは当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合は譲渡制限を解除 | |
<最近事業年度における委員会の活動内容>2025年3月期は報酬委員会を全9回開催し、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、当社の取締役、執行役の報酬に関する方針・制度や、各役員の個別報酬額を審議・決議しています。報酬委員会における審議結果に基づき、2024年度賞与支給方法については2024年5月、譲渡制限付株式報酬制度の2024年度における株式の割当を条件とした金銭報酬債権付与については2024年7月、「役員報酬ガイドライン」の改定については2025年2月および5月に、次年度(2026年3月期)の役員人事体制における基本報酬額案については2025年2月、2025年3月期分の役員賞与支給額案については2025年5月の報酬委員会においてそれぞれ決議しています。
なお、報酬委員会は、前述の当社役員の報酬等に関する基本原則のうち、「3.(目標達成時における)産業界全般における比較において遜色の無い水準の提供」を踏まえ、ベンチマーク対象を産業界全般(プライム市場上場企業)とし、上場企業が数多く参加する報酬サーベイに毎期参画し、年間報酬の水準額が全社業績連動報酬の目標達成時に平均相当となるよう検証しており、また、2021年3月期に導入した譲渡制限付株式報酬制度により、同原則「1.株主と役員の利害一致の促進」「2.業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ効果の拡大」が維持・確保されていると考えています。当該年度に係る取締役等の報酬等の内容については、報酬委員会が役員報酬原則に基づき上記の具体的な基準を決定し当該基準に従い決定したため、前述の当社役員の報酬等に関する基本原則に沿っているものと判断しています。
<翌事業年度以降の報酬等>当社は、報酬ガバナンスにおける更なる実効性向上の観点から、中期経営計画と連動した役員報酬制度のあり方に関する審議を重ね、2025年5月13日開催の報酬委員会において、執行役等を対象とした役員報酬制度の改定を決議し、2025年度から適用することを決定しています。
当社の役員報酬制度は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブ(単年度)としての「賞与(STI)」、中長期インセンティブとしての「株式報酬(LTI)」の3つの要素で構成しておりますが、2025年度からは、より一層業績連動報酬の比率を高め、役割・責任に応じ、年間の全報酬における役位別の報酬ミックスを以下の通りに設定しています。
()内は24年度比較
| 基本報酬 | 賞与(STI) | 株式報酬(LTI) | |
| 代表執行役社長CEO | 33%(▲21%) | 33%(+11%) | 33%(+11%) |
| 執行役 | 40%(▲15%) | 30%(+7%) | 30%(+7%) |
※各報酬の割合は小数点以下を四捨五入しており、合計が100%にならない場合がございます。なお、執行役を兼務しない取締役は、以下の比率で設定しています
・非業務執行取締役 基本報酬 86% : 賞与(STI) なし: 株式報酬(LTI) 14% ※24年度から変更なし
短期インセンティブ報酬である賞与制度については、単年度の業績目標の達成度に応じて0～150%の範囲で変動する設計としています。業績連動の評価指標については、25年度より、中期経営計画の重点指標の中から、以下を設定しています。
・財務指標 : 連結営業利益、ROE
・戦略指標 : 女性管理職比率、従業員エンゲージメント調査
なお執行役を兼務しない取締役においては、賞与制度の設定はございません。
また中長期インセンティブ報酬である株式報酬制度については、2025年度より以下の制度を採用しています。
■中長期インセンティブ報酬の詳細
※本項における用語の定義は、本項においてのみ有効
1.改定の目的等
当社は、当社の取締役、執行役および執行役員(国内非居住者を除く。以下、「当社制度対象者」という。)および当社の主要子会社(以下、当社と併せて「対象会社」という。)の主たる役員(国内非居住者を除く。当社制度対象者と併せて「制度対象者」と総称する。)に対し、株主価値の向上に対する意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式を付与してきました。今般、当社グループの中期経営計画の達成意欲をより一層向上させるため、中期経営計画の業績に連動した株式報酬制度(以下、「本制度」という。)に改定することとします。本改定により、当社グループ一丸となって中期経営計画を達成し、中長期的な企業価値の持続的な向上を実現することに、より一層資する株式報酬制度となるものと考えております。なお、制度対象者のうち非執行の役員については、非業績連動の株式報酬(RSU部分)のみを付与します。
本制度は、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP 信託」という。)の仕組みを採用しています。本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、制度対象者に交付および給付(以下、「交付等」という。)するものです(但し、下記2.のとおり、交付する当社株式の一部については、退任までの譲渡制限を付すものとする。)。
2. 本制度について
(1) 本制度の概要
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象として(本制度の対象となる期間を、以下、「対象期間」という。)、当該信託を通じて制度対象者に当社株式等の交付等を行う制度です。
(2) 本制度の対象者(受益者要件)
制度対象者は、受益者要件を充足していることを条件に、各ポイント(下記(3)に定める)に応じた数の当社株式等について、各本信託から交付等を受けるものとします。受益者要件は以下のとおりです。
① 制度開始日以降の対象期間中、制度対象者として在任していること(制度開始日以降に新たに制度対象者になった者を含む。)
② 自己都合で退任した者(やむを得ない場合と認められる場合を除く。以下同じ。)もしくは解任により退任した者、在任中に一定の非違行為があった者でないこと
③ その他本制度の趣旨を達成するために必要と認められる要件を満たしていること
(3) 制度対象者に交付される当社株式数
制度対象者に対して交付等が行われる当社株式等の数は、「RSU株式交付ポイント」および「PSU株式交付ポイント」の数により定まります。各ポイントは、1ポイントにつき当社株式1株として決定します。
当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、1ポイント当たりの当社株式数の調整がなされます。
「RSU株式交付ポイント」および「PSU株式交付ポイント」は、制度対象者の役位および在任期間に応じて対象期間中の各事業年度に付与される基準ポイントをもとに、次のとおり算定され、付与されます。なお、対象期間中の事業年度の途中で退任、死亡または海外赴任することとなった制度対象者については、以下の通り算定した各ポイントを速やかに付与するものとします。
※ 基準ポイント=株式報酬の基準額÷対象期間の開始直前の3月各日の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値(小数点以下の端数は切り捨て)
① RSU株式交付ポイント
RSU株式交付ポイントは、対象期間中の各事業年度に付与される基準ポイントに対し、各役位に応じた一定の割合を乗じて算定します。
② PSU株式交付ポイント
PSU株式交付ポイントは、対象期間中の各事業年度に付与される基準ポイントのうち、各役位に応じた一定の割合を乗じたポイントを累計し、対象期間終了後に、この累計値に業績連動係数を乗じて算定します。
※ 業績連動係数は、業績目標の達成度等に応じて0～200%の範囲で変動します。業績目標の達成度等に関する指標は、中期経営計画における業績目標の達成のための重要指標その他の当社報酬委員会が定める指標を用いることとし、当初の対象期間においては、以下とします。
財務指標:連結営業利益、ROE
戦略指標:識別顧客売上高、女性管理職比率、従業員エンゲージメント調査
(4) 当社株式等の交付等の方法および時期
当該株式は交付後、譲渡制限が課され、原則として、退任時(当社グループの委任契約役員(役員および執行役員)のいずれの地位からも退任する時点)に譲渡制限が解除されます。
■信託契約の内容
(1) 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(2) 信託の目的 執行役等に対するインセンティブの付与
(3) 委託者 当社
(4) 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
(5) 受益者 執行役等のうち受益者要件を充足する者
(6) 信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
(7) 信託契約日 2025年5月16日
(8) 信託の期間 2025年5月16日～2028年8月末日(予定)
(9) 信託金の予定金額 2,037,000千円
(10) 取得株式の種類 当社普通株式
(11) 株式の取得方法 株式市場より取得
(12) 株式の取得時期 2025年5月21日～5月22日
(13) 帰属権利者 当社
(14) 議決権行使 行使しないものとします。
(15) 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| (固定報酬) 基本報酬 | (業績連動報酬等) 賞与 | (非金銭報酬等) 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 40 | 36 | - | 4 | 3 |
| 執行役 | 337 | 146 | 126 | 64 | 4 |
| 社外役員 (社外取締役) | 97 | 84 | - | 13 | 8 |
(注)1 上記の取締役の報酬等には、2024年6月24日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名への支給額を含めております。
2 取締役を兼務する執行役については、取締役としての支給分と執行役としての支給分に分けて記載しており、員数については取締役と執行役の員数に重複して記載しています。
3 執行役への賞与は、業績に連動する算定方法を導入しており、その評価指標として全社営業利益額とESG指標を使用しております。上記賞与額は、2024年4月から2025年3月を対象期間とし、2025年7月に支給する予定の未払い賞与額を記載しています。
4 当社は前述の方針に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。非金銭報酬等にこの譲渡制限付株式に係る費用のうち、2025年3月期中に費用計上した額を記載しています。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | ||||
| 細谷 敏幸 | 144 | 執行役 | 提出会社 | 64 | 52 | 26 |
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2 報酬等の額には、兼務する取締役としての報酬等も含みます。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項がないため、記載しておりません。
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