三越伊勢丹 HD（3099）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 385億6100万
2014年6月30日 +7.74%: 415億4500万
2014年9月30日 -0.39%: 413億8300万
2014年12月31日 -0.07%: 413億5300万
2015年3月31日 -3.35%: 399億6700万
2015年6月30日 +0.7%: 402億4700万
2015年9月30日 -0.23%: 401億5300万
2015年12月31日 -0.51%: 399億4900万
2016年3月31日 +5.44%: 421億2200万
2016年6月30日 +0.19%: 422億300万
2016年9月30日 -0.71%: 419億300万
2016年12月31日 -0.41%: 417億3100万
2017年3月31日 -2.49%: 406億9300万
2017年6月30日 +0.16%: 407億5700万
2017年9月30日 +0.15%: 408億1700万
2017年12月31日 -0.14%: 407億6000万
2018年3月31日 -7.76%: 375億9700万
2018年6月30日 -2.08%: 368億1400万
2018年9月30日 +4.94%: 386億3200万
2018年12月31日 -0.84%: 383億900万
2019年3月31日 -1.51%: 377億2900万
2019年6月30日 +0.24%: 378億1900万
2019年9月30日 -0.3%: 377億600万
2019年12月31日 -1.08%: 372億9800万
2020年3月31日 -3.08%: 361億5000万
2020年6月30日 +1.54%: 367億800万
2020年9月30日 -0.69%: 364億5500万
2020年12月31日 -1.47%: 359億1800万
2021年3月31日 -3.75%: 345億7000万
2021年6月30日 +0.31%: 346億7800万
2021年9月30日 -0.67%: 344億4700万
2021年12月31日 -0.42%: 343億100万
2022年3月31日 -4.3%: 328億2700万
2022年6月30日 +5.43%: 346億1100万
2022年9月30日 +0.83%: 348億9800万
2022年12月31日 -0.08%: 348億6900万
2023年3月31日 -4.01%: 334億7000万
2023年6月30日 +0.5%: 336億3900万
2023年9月30日 +0.02%: 336億4500万
2023年12月31日 -0.29%: 335億4900万
2024年3月31日 -8.03%: 308億5500万
2024年6月30日 +0.33%: 309億5800万
2024年9月30日 -0.16%: 309億700万
2024年12月31日 -0.34%: 308億200万
2025年3月31日 -9.55%: 278億5900万
2025年6月30日 +4.31%: 290億6100万
2025年9月30日 -0.48%: 289億2100万
2025年12月31日 -0.99%: 286億3400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/20 16:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	3,890	3,734
退職給付に係る負債	8,237	7,506
減価償却費	6,540	6,239

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「留保利益に係る税効果」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2025/06/20 16:20

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/20 16:20