有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,100	百万円	1,060	百万円
賞与引当金	3,734		3,644
退職給付に係る負債	7,506		6,833
減価償却費	6,239		5,974
投資有価証券評価損	994		966
商品券回収損引当金	3,832		3,553
土地等評価損及び減損損失	4,884		4,884
繰越欠損金	27,679		12,062
ポイント引当金	618		681
契約負債	11,794		12,130
その他	5,082		4,737
繰延税金資産小計	73,466	百万円	56,529	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△9,024		△9,830
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△20,615		△8,918
評価性引当額小計(注)1	△29,640		△18,749
繰延税金資産合計	43,826	百万円	37,780	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△11,366	百万円	△11,303	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,654		△8,151
土地等評価益	△53,115		△53,115
時価評価による簿価修正額	△78,685		△78,676
留保利益に係る税効果	△9,247		△10,594
関係会社株式	△12,874		△2,583
その他	△652		△443
繰延税金負債合計	△170,595	百万円	△164,868	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△126,768	百万円	△127,088	百万円

(注) 1.評価性引当額が10,890百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び国内連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	418	631	302	1,207	1,046	24,073	27,679	百万円
評価性引当額	△412	△574	△302	△1,194	△711	△5,829	△9,024
繰延税金資産	6	56	-	12	335	18,243	18,654

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金27,679百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,654百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	429	23	361	919	6,367	3,961	12,062	百万円
評価性引当額	△405	△23	△358	△817	△5,374	△2,851	△9,830
繰延税金資産	23	-	2	102	993	1,110	(b) 2,232

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金12,062百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,232百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
国内の法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
税率変更による影響	4.8		-
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.2		0.2
在外関係会社の留保利益	4.6		2.3
のれんの償却額	0.3		-
子会社の税率差異	0.5		0.0
持分法による投資損益	△4.6		△2.0
のれんの減損損失	3.3		-
繰越欠損金の期限切れ	0.4		0.2
評価性引当額	△16.2		△12.2
関係会社株式売却に伴う影響	10.7		2.7
その他	0.1		△1.3
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	34.7	%	20.6	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。