有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,031	百万円	1,212	百万円
賞与引当金	3,366		2,050
退職給付に係る負債	10,248		9,777
減価償却費	11,009		9,012
投資有価証券評価損	1,152		1,341
商品券回収損引当金	10,580		11,691
土地等評価損及び減損損失	7,183		5,070
繰越欠損金	23,516		45,324
ポイント引当金	3,047		2,662
その他	6,696		2,204
繰延税金資産小計	77,832	百万円	90,348	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△17,747		△44,919
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△30,231		△25,559
評価性引当額小計(注)1	△47,979		△70,478
繰延税金資産合計	29,852	百万円	19,869	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△10,842	百万円	△10,103	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,537		△2,207
土地等評価益	△52,172		△51,665
時価評価による簿価修正額	△77,959		△76,826
その他	△5,243		△4,318
繰延税金負債合計	△147,754	百万円	△145,121	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△117,901	百万円	△125,251	百万円

(注) 1.評価性引当額が22,499百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,402	376	773	722	629	17,612	23,516百万円
評価性引当額	△3,402	△376	△773	△722	△542	△11,931	△17,747
繰延税金資産	-	-	-	-	86	5,681	(b) 5,768

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金23,516百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,768百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	339	845	828	466	679	42,163	45,324百万円
評価性引当額	△287	△845	△799	△443	△679	△41,863	△44,919
繰延税金資産	52	-	28	23	-	300	(b) 404

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金45,324百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産404百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。