有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	650	百万円	1,124	百万円
賞与引当金	4,070		3,273
退職給付に係る負債	12,444		11,833
減価償却費	11,759		11,821
投資有価証券評価損	1,129		1,338
商品券回収損引当金	8,557		8,940
土地等評価損及び減損損失	9,018		9,412
繰越欠損金	9,545		11,944
ポイント引当金	2,010		2,873
その他	8,832		8,197
繰延税金資産小計	68,018	百万円	70,761	百万円
評価性引当金	△39,477		△42,864
繰延税金資産合計	28,540	百万円	27,896	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△5,575	百万円	△6,237	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,818		△3,504
土地等評価益	△53,309		△52,924
時価評価による簿価修正額	△82,762		△79,028
その他	△8,839		△5,213
繰延税金負債合計	△153,305	百万円	△146,910	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△124,764	百万円	△119,013	百万円

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	14,214	百万円	14,209	百万円
固定資産-繰延税金資産	4,003		3,000
流動負債-繰延税金負債	△474		△94
固定負債-繰延税金負債	△142,507		△136,129

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内の法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
税率変更による影響	△23.6		-
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4		0.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.1		△1.7
住民税均等割	0.7		1.4
在外連結子会社の税率差異	1.5		0.6
持分法による投資損益	△6.4		△8.9
在外関係会社の留保利益	△0.4		△25.7
未実現利益消去による影響	0.2		0.1
評価性引当額	5.2		18.0
その他	0.8		△15.9
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	10.4	%	△0.4	%