有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、三越・伊勢丹の創業以来、長年培ってきたノウハウ・リソースを結集することで、グループビジョンである「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」となることを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、お客さまのご満足の最大化実現及び収益安定化に向けて、再投資原資となる営業利益の向上を経営の最重要指標として位置づけ、その向上に取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
平成20年の経営統合後、事業会社や機能・業務フローの統廃合を進めてまいりました。統合完了後、成果獲得フェーズへ移行し新規事業への先行投資を実施してまいりましたが、前3ヶ年計画は大幅未達にとどまり、現在、新グループ中期経営計画を策定中です。今後は、強みである「暖簾」「顧客」「保有不動産」を最大限活用し「百貨店本業の再構築」「成長事業の絞り込み」に重点的に資源配分し、併せてその実現のための「基盤構築」に取り組むことで、収益の最大化を図ってまいります。
[戦略1]百貨店本業の再構築
収益性に課題のある支店・地域店・海外店・中小型店については、徹底した構造改革を進めた上で、それぞれのエリア、競合等、店別の特性にあったビジネスモデルの再構築を図ってまいります。収益源である新宿、日本橋、銀座の基幹3店舗においては、各店毎の方向性を明確化させ、併せて経費コントロールを進めることで収益性の強化を図ります。また、百貨店とシナジーの高い飲食、旅行、理美容を百貨店補完事業と位置付け、この3分野に特化し育成させることで、顧客接点の拡大やライフスタイル提案を実現し、シナジーの最大化を追及してまいります。
[戦略2]成長事業の絞り込み
グループの保有する優良不動産を活用した「不動産事業」、顧客基盤と一定のノウハウが蓄積された「カード事業」、成長が見込める「EC事業」に絞り込み、インフラ強化やM&Aを含めて経営資源を集中投下し、早期に自立的基幹事業として育成してまいります。
[戦略3]PDCA強化に向けた基盤構築
百貨店事業を中心に構築してきた事業基盤をグループ全体へ拡大・活用することで、一層の波及効果創出を図ってまいります。経営PDCA強化に向けては、売上高や差益率に加え、利益追求、見える化の取組みに向けたインフラ整備を進めます。併せて、顧客デジタルフロントの推進や、従業員の働き方改革にも取り組んでまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループでは、「世界随一の小売サービス業グループ」の実現に向け主力事業である百貨店業を中心に培ってきた暖簾、顧客、その他有効資産を最大限活用し、グループシナジーを発揮して持続的な成長と発展をめざしております。
経済環境につきましては、企業業績や雇用環境に改善が見られるものの、地域経済回復の遅れや、株価、為替など決して楽観できる状況ではないと認識しております。足元では、将来不安による買い控えや実質賃金の伸び悩み等により消費マインドが低下していることに加え、消費志向の多様化、変化によりマーケットに対応することが以前より難しく、小売環境は厳しい局面を迎えております。このような中にあって当社グループは、持続的な成長を実現するために「百貨店本業の再構築」と長期視点に立った「成長事業の強化」に取り組んでまいります。
当社グループの主力事業である百貨店業においては、立地や店舗特性に応じた構造改革を実施し、徹底した収益化を図ってまいります。収益の柱である新宿・日本橋・銀座の基幹3店においては、店毎の顧客特性にあわせてあるべき姿を見直しつつ、自主編集の店づくりを徹底して磨きあげ、確固たるポジションを確立してまいります。
また、お客さまの消費動向の変化に対応するために、百貨店とシナジーの高いコンテンツについては、旅行、飲食、理美容に特化して育成してまいります。平成28年度にはシニアマーケットに強いニッコウトラベルやトータルビューティ事業のソシエ・ワールドをグループ内に取り込みましたが、今後は事業シナジーを早期に創出することに努めてまいります。中小型店舗、WEB、海外などのチャネルにつきましては、不採算分野のスクラップ&ビルドを進めた上で収益モデル化を確立させ顧客接点の拡大をめざしてまいります。
成長事業としては、グループ保有不動産の有効活用が見込める「不動産事業」、今まで培ってきた顧客資産やノウハウが活用できる「カード事業」、引き続き成長が見込める「EC事業」を中心に経営資源を投下し、早期の自立的基幹事業化を実現いたします。
上記に加えて、社内の対話を増やすことで風通しの良い風土を作りあげるとともに、経営PDCAのインフラ整備を引き続き推進し経営効率の向上を図ってまいります。また、コーポレートガバナンスならびにコンプライアンス、情報管理体制などの内部統制システムの強化に取り組み、業績目標達成、企業価値の向上と持続的成長をめざしてまいります。