有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績分析
①概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は1,253,457百万円(前連結会計年度比2.6%減)、連結営業利益は23,935百万円(前連結会計年度比27.7%減)、連結経常利益は27,418百万円(前連結会計年度比25.3%減)を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は14,976百万円(前連結会計年度比43.5%減)となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。
②売上高
連結売上高は、1,253,457百万円となりました。中核の百貨店業では、中国などの新興国の景気減退、英国のEU離脱問題や米国の政権交代による政策の不確実性などを背景に景気の先行き不安が高まるなかで、個人消費は力強さを欠く展開となりました。
このような状況のもとで、当社グループは中長期経営計画に基づき、付加価値の高い商品やサービスのご提案や、お客さま接点の拡大と充実を推進してまいりました。また、生産性向上の取り組みと連携した経費削減や、グループリソースを活用するための基盤を強化してまいりました。
③販売費及び一般管理費
連結の販売費及び一般管理費は341,673百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。グループポイント及びTポイントシステム導入によるポイント関連費の増加により、前年を上回る実績となりました。
④営業外損益
営業外損益は3,483百万円の利益となりました。営業外収益には未回収商品券受入益5,397百万円などを計上しました。また、営業外費用には商品券回収損引当金繰入額5,346百万円などを計上しました。
⑤特別損益
特別利益として1,228百万円を計上いたしました。主な内容は固定資産売却益1,156百万円などです。また特別損失として13,924百万円を計上いたしました。主な内容は減損損失7,741百万円、店舗閉鎖損失4,392百万円などです。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,309,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,733百万円増加しました。これは主に、のれんが増加したことなどによるものです。
負債合計では729,994百万円となり、前連結会計年度末から11,266百万円増加しました。これは主に、有利子負債が増加したことなどによるものです。
また、純資産は579,782百万円となり、前連結会計年度末から5,466百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得及び為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、60,024百万円となり、前連結会計年度から4,214百万円減少しております。これは営業活動によるキャッシュ・フロー(35,373百万円の収入)から投資活動によるキャッシュ・フロー(40,913百万円の支出)を差し引いたフリーキャッシュフローがマイナスであったため、財務活動によるキャッシュ・フロー(2,413百万円の収入)及び現金同等物により充当した結果によるものです。