有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績分析
①概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は1,287,253百万円(前連結会計年度比1.2%増)、連結営業利益は33,107百万円(前連結会計年度比0.1%増)、連結経常利益は36,704百万円(前連結会計年度比6.2%増)を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は26,506百万円(前連結会計年度比11.3%減)となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。
②売上高
連結売上高は、1,287,253百万円となりました。中核の百貨店業では、株安など資産価値の減少を受けて消費マインドが低下し、個人消費が停滞した状況が続きました。
このような状況のもとで、当社グループは長年培ってきたノウハウ・リソースを結集することで、「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」となることをめざし、平成23年から日本の良き伝統、文化を新しい価値としてご提供する「ジャパン センスィズ」に取り組み、昨年からはそれを深化させた「this is japan.」を企業メッセージに掲げ、商品やサービスの独自性に磨きをかけ、世界に認められるあたらしい価値を創出する取り組みを進めてまいりました。
③販売費及び一般管理費
連結の販売費及び一般管理費は328,660百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。百貨店業の売上増加に伴う変動費の増加などにより、前年実績を上回る実績となりました。
④営業外損益
営業外損益は3,597百万円の利益となりました。営業外収益には持分法による投資利益5,521百万円などを計上しました。また、営業外費用には商品券回収損引当金繰入額5,558百万円などを計上しました。
⑤特別損益
特別利益として1,267百万円を計上し、その内容は投資有価証券売却益です。また特別損失として9,592百万円を計上いたしました。主な内容は減損損失6,775百万円、固定資産処分損2,544百万円などです。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,293,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,483百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が増加したことなどによるものです。
負債合計では718,727百万円となり、前連結会計年度末から4,822百万円増加しました。これは主に、有利子負債が増加したことなどによるものです。
また、純資産は574,316百万円となり、前連結会計年度末から3,338百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得、並びに非支配株主持分及び為替換算調整勘定の減少などによるものです。
(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、64,238百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フロー(43,099百万円の収入)に現金及び預金を加え、投資活動によるキャッシュフロー(24,481百万円の支出)及び財務活動によるキャッシュ・フロー(3,711百万円の支出)に充当した結果によるものです。
(5) 戦略的現状と見通し
グループ中期経営計画「三越伊勢丹グループ3ヶ年計画(平成28年度-30年度)」では、グループ全体の持つ豊かな資源(顧客資産・拠点・チャネル・機能・ノウハウ)を有機的に連携・相互活用することで、グループ全体および各事業のポテンシャルを早期かつ最大限引き出し、ユニークで他社に真似できない顧客価値を創出することで競争優位を作り出し、収益の安定と拡大を目指すことを基本方針として、以下の4つの基幹戦略を推進してまいります。
[基幹戦略1]顧客価値の高いコンテンツの創出
各顧客接点の魅力度および競争力向上に向け、世界基準で評価される、独自性・顧客価値の高いモノ・コト・ソリューション(コンテンツ)、さらにそれらを融合させた新しいライフスタイル提案を実現し、お客さまへの価値提供レベルの向上を目指してまいります。
[基幹戦略2]顧客接点の拡大と充実
よりお客さまのお役に立てる機会を増やすために、グループ最大の強みである基幹3店(伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店)の継続的な強化(顧客接点の充実)を図りながら、グループにある様々なリソースを活用することで、お客さまの消費スタイルにあった顧客接点を展開し、お客さまと接する機会の拡大を目指してまいります。
[基幹戦略3]生産性向上の推進
各顧客接点において、お客さまのご要望・ご期待に沿い、更には上回る「商品・品揃えや販売サービスの充実」により顧客満足度の向上を図ると共に、各事業・業態特性に応じた商品差益の拡大や販管費削減への取組みによる収益力強化を両立させるため、新しい仕組みの構築(ビジネスモデル改革)による生産性向上を目指してまいります。また、商業不動産事業を推進し、小売グループとして培ってきた編集力・MD力を活かした商業不動産の展開と共に、全国に保有する自社不動産の最大活用による生産性向上を図ってまいります。
[基幹戦略4]グループリソースを活用するための基盤強化
三越と伊勢丹の統合後、百貨店事業を中心に構築してきた基盤など、グループの持つ資源をグループ全体へ拡大・活用することで、グループのノウハウ・資源を更に蓄積し、営業面・業務運営面・コスト面で、一層の効果創出を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績分析
①概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は1,287,253百万円(前連結会計年度比1.2%増)、連結営業利益は33,107百万円(前連結会計年度比0.1%増)、連結経常利益は36,704百万円(前連結会計年度比6.2%増)を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は26,506百万円(前連結会計年度比11.3%減)となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。
②売上高
連結売上高は、1,287,253百万円となりました。中核の百貨店業では、株安など資産価値の減少を受けて消費マインドが低下し、個人消費が停滞した状況が続きました。
このような状況のもとで、当社グループは長年培ってきたノウハウ・リソースを結集することで、「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」となることをめざし、平成23年から日本の良き伝統、文化を新しい価値としてご提供する「ジャパン センスィズ」に取り組み、昨年からはそれを深化させた「this is japan.」を企業メッセージに掲げ、商品やサービスの独自性に磨きをかけ、世界に認められるあたらしい価値を創出する取り組みを進めてまいりました。
③販売費及び一般管理費
連結の販売費及び一般管理費は328,660百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。百貨店業の売上増加に伴う変動費の増加などにより、前年実績を上回る実績となりました。
④営業外損益
営業外損益は3,597百万円の利益となりました。営業外収益には持分法による投資利益5,521百万円などを計上しました。また、営業外費用には商品券回収損引当金繰入額5,558百万円などを計上しました。
⑤特別損益
特別利益として1,267百万円を計上し、その内容は投資有価証券売却益です。また特別損失として9,592百万円を計上いたしました。主な内容は減損損失6,775百万円、固定資産処分損2,544百万円などです。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,293,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,483百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が増加したことなどによるものです。
負債合計では718,727百万円となり、前連結会計年度末から4,822百万円増加しました。これは主に、有利子負債が増加したことなどによるものです。
また、純資産は574,316百万円となり、前連結会計年度末から3,338百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得、並びに非支配株主持分及び為替換算調整勘定の減少などによるものです。
(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、64,238百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フロー(43,099百万円の収入)に現金及び預金を加え、投資活動によるキャッシュフロー(24,481百万円の支出)及び財務活動によるキャッシュ・フロー(3,711百万円の支出)に充当した結果によるものです。
(5) 戦略的現状と見通し
グループ中期経営計画「三越伊勢丹グループ3ヶ年計画(平成28年度-30年度)」では、グループ全体の持つ豊かな資源(顧客資産・拠点・チャネル・機能・ノウハウ)を有機的に連携・相互活用することで、グループ全体および各事業のポテンシャルを早期かつ最大限引き出し、ユニークで他社に真似できない顧客価値を創出することで競争優位を作り出し、収益の安定と拡大を目指すことを基本方針として、以下の4つの基幹戦略を推進してまいります。
[基幹戦略1]顧客価値の高いコンテンツの創出
各顧客接点の魅力度および競争力向上に向け、世界基準で評価される、独自性・顧客価値の高いモノ・コト・ソリューション(コンテンツ)、さらにそれらを融合させた新しいライフスタイル提案を実現し、お客さまへの価値提供レベルの向上を目指してまいります。
[基幹戦略2]顧客接点の拡大と充実
よりお客さまのお役に立てる機会を増やすために、グループ最大の強みである基幹3店(伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店)の継続的な強化(顧客接点の充実)を図りながら、グループにある様々なリソースを活用することで、お客さまの消費スタイルにあった顧客接点を展開し、お客さまと接する機会の拡大を目指してまいります。
[基幹戦略3]生産性向上の推進
各顧客接点において、お客さまのご要望・ご期待に沿い、更には上回る「商品・品揃えや販売サービスの充実」により顧客満足度の向上を図ると共に、各事業・業態特性に応じた商品差益の拡大や販管費削減への取組みによる収益力強化を両立させるため、新しい仕組みの構築(ビジネスモデル改革)による生産性向上を目指してまいります。また、商業不動産事業を推進し、小売グループとして培ってきた編集力・MD力を活かした商業不動産の展開と共に、全国に保有する自社不動産の最大活用による生産性向上を図ってまいります。
[基幹戦略4]グループリソースを活用するための基盤強化
三越と伊勢丹の統合後、百貨店事業を中心に構築してきた基盤など、グループの持つ資源をグループ全体へ拡大・活用することで、グループのノウハウ・資源を更に蓄積し、営業面・業務運営面・コスト面で、一層の効果創出を目指してまいります。