四半期報告書-第7期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)におけるわが国経済は、政府による財政政策や日本銀行による金融政策等が景気を下支えしましたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が個人消費を大きく押し下げ、その後の回復ペースは緩慢な状況が続いております。加えて、消費増税に伴う実質所得の減少により、今後の消費マインドの低下が懸念される等、経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは「常に上質で新しいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」の実現に向けた取り組みを推進いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は941,296百万円(前年同四半期比2.6%減)、営業利益は26,410百万円(前年同四半期比11.1%減)、経常利益は28,135百万円(前年同四半期比10.3%減)、四半期純利益は18,095百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、中核となる株式会社三越伊勢丹の基幹3店が、世界最高レベルの店舗を目指した取り組みを進めております。
伊勢丹新宿本店では、リビング・ベビー子供フロアのリモデルに向けた取り組みを推進いたしました。平成27年春を予定しているグランドオープンに先駆け、本館5Fリビングフロアでは、「ベッド&バス・パウダールーム」「家具」「カーテン・カーペット」「IDS(インテリア・デザイン・サービス)」等が、新しい暮らしの豊かさを提案するお買場としてリモデルオープンいたしました。本館6階ベビー子供フロアでは、10月の「パーク」ソフトオープンに続き、「玩具」「マタニティ・新生児」「スクールライフ」等のお買場がリモデルオープンいたしました。さらに、お客さまのライフスタイルに寄り添ったモノ・トキ・コトをご提案するサロン「時の場」をオープンいたしました。
三越日本橋本店では、将来的な全館リモデルに向け、日本橋地区の再開発により増加している来街者の取り込みに向けた取り組みを推進し、9月10日に、ファッション感度の高いシニア世代をターゲットとした「リ・スタイル レディ」を本館4階婦人服フロアにオープンいたしました。
三越銀座店では、増加する海外からのお客さまに対するサービスの充実等、世界の銀座における「新しいグローバル百貨店」としての店作りに向けた取り組みを推進いたしました。この一環として、9月30日付で当社、日本空港ビルデング株式会社、成田国際空港株式会社および株式会社NAAリテイリングの4社が共同出資する「株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹」を設立し、平成27年秋に空港型免税売店「Japan Duty Free GINZA」を8階フロアにオープンする予定です。
首都圏以外の国内グループ百貨店におきましては、商業エリアとして高いポテンシャルを持つ札幌・名古屋・福岡の地方大都市の各店舗において、集中的な投資により各エリアでのシェアを拡大し、営業基盤のさらなる強化を図っております。その一環として、福岡三越の地下1階にテナントミックスの商業施設「ラシック」を導入し、ライフスタイルを確立した大人の女性をターゲットとした専門店街「ラシック福岡天神」として9月13日にオープンいたしました。
顧客接点の拡大と充実に向けた新規中小型店舗の出店におきましては、編集ショップ「MI PLAZA」の出店拡大を図りました。4月26日に「MI PLAZAアミューあつぎ」を、9月26日に「MI PLAZA」としては中部地方初出店となる「MI PLAZA各務原」をオープンいたしました。また、10月には北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、福岡県に計6店舗をオープンいたしました。さらに、高速道路サービスエリア・パーキングエリアの出店として、12月20日に「MI PLAZA 富士川」を東名高速道路富士川サービスエリア「EXPASA富士川(上り)」にオープンいたしました。
ラグジュアリーコスメショップ「イセタンミラー」におきましては、12月12日に「イセタンミラー湘南T-SITE店」をオープンいたしました。
空港店舗ビジネスの拡大に向けては、6月13日に「イセタン羽田ストア(メンズ)ターミナル2」を、7月18日に「イセタン羽田ストア(レディス)ターミナル1」をオープンいたしました。
イセタンアウトレットストアにおきましては、7月17日に「三井アウトレットパーク木更津店」をオープンいたしました。
海外の百貨店業におきましては、長期的に経済成長が見込まれる中国・東南アジア地域において、グループ全体に貢献できる収益基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。
また、当社グループがマレーシア事業を展開する現地法人「Isetan Of Japan SDN.BHD.(以下「IOJ」)」と株式会社海外需要開拓支援機構(以下「クールジャパン機構」)が共同出資して設立する新会社を主体として、IOJが百貨店として運営している「クアラルンプール伊勢丹LOT10店」を、日本の優れたモノ・サービス等「日本の魅力(クールジャパン)」を発信・提供する新たな店舗へと再構築するプロジェクトを、クールジャパン機構と共同でスタートすることを決定いたしました。本プロジェクトを通じ、現地での新たな需要の創出と日本国内への波及効果を目指すと共に、今後の当社グループにおける世界主要都市での海外戦略において、本プロジェクトで確立されたプラットフォームをそれぞれの国や地域の特性に合わせながら活用していくことも視野に入れてまいります。
なお、このセグメントにおける、売上高は866,216百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益は16,715百万円(前年同四半期比18.3%減)となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、株式会社エムアイカードがカード会員数の拡大や、外部利用拡大に向けた各種キャンペーンの展開、外部加盟店の拡大等に努めました。また、カード顧客の利便性向上に向けた新サービスとして、事前登録型リボサービス「あんしんリボ」のご利用をスタートいたしました。
なお、このセグメントにおける、売上高は26,102百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益は4,864百万円(前年同四半期比20.6%増)となりました。
③小売・専門店業
小売・専門店業におきましては、株式会社三越伊勢丹フードサービスが、「日常の安心」と「こだわりの楽しさ」を提案する食生活のサポーターとして、地域のお客さまの期待に応える取り組みを推進し、4月26日にクイーンズ伊勢丹石神井公園店をリモデルオープンいたしました。
また、顧客接点の拡大・充実に向け、11月20日に「クイーンズ伊勢丹目白店」をオープンいたしました。
なお、クイーンズ伊勢丹仙川店については、建て替え工事のため8月24日に旧店舗での営業を終了し、10月1日より「クイーンズアイ仙川」をオープンいたしました。
通信販売事業におきましては、株式会社三越伊勢丹通信販売が、日本郵便株式会社の子会社である株式会社郵便局物販サービスとの間で、商品調達・カタログ制作を行う合弁会社「株式会社JP三越マーチャンダイジング」を4月1日付で設立いたしました。
なお、このセグメントにおける、売上高は44,440百万円(前年同四半期比31.3%減)、営業損失は165百万円(前年同四半期は営業損失544百万円)となりました。
④不動産業
不動産業におきましては、グループにおける商業不動産事業の組織再編の一環として、4月1日付で株式会社三越伊勢丹ビルマネジメントが、株式会社三越伊勢丹の専門館事業のうちアルタ事業を継承すると共に、株式会社三越パーキングサービスを吸収合併し、商号を「株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイン」に変更いたしました。同社は、グループ全体の営業支援および省エネ関連業務に取り組み、地域の特性に合わせた管理体制の構築等、業務効率の改善に努めました。
さらに、10月1日付で同社を存続会社、株式会社三越環境デザインを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。今回の組織再編により同社は、商業施設の開発から設計・施工、テナントリーシング、開業後の施設の運営・管理までを一貫して請け負える体制となりました。今後は、建装・プロパティマネジメント事業の全てを展開できる強みを活かし、積極的にグループ外へ事業拡大を図り、収益事業化を進めてまいります。
また、株式会社三越不動産が、分譲マンションブランド『PROUD(プラウド)』を展開する野村不動産株式会社と資本業務提携契約を締結し、従来の不動産賃貸事業に加え、新たにマンション分譲事業の取り組みを推進いたしました。
なお、このセグメントにおける、売上高は32,123百万円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益は5,072百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。
⑤その他
その他の事業におきましては、情報処理サービス業の株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ、物流業の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート、人材サービス業の株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ等が、グループ各社に対する営業支援体制の効率化促進や、外部営業強化に向けた取り組みを推進いたしました。
なお、このセグメントにおける、売上高は54,870百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業損失は30百万円(前年同四半期は営業利益690百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,308,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,657百万円増加しました。これは主に、季節要因により現金及び預金、並びに商品及び製品が増加したことなどによるものです。
負債合計では751,676百万円となり、前連結会計年度末から8,087百万円増加しました。これは主に、季節要因により支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
また、純資産は556,639百万円となり、前連結会計年度末から15,569百万円増加しました。これは主に、四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。