四半期報告書-第7期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

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2014/11/10 11:21
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有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年9月30日)におけるわが国経済は、政府による財政政策や日本銀行による金融政策等が景気を下支えしましたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が個人消費を大きく押し下げました。加えて、ガソリン・電気・食品等、幅広い品目での価格上昇により、今後の消費マインドの低下が懸念される等、経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは「常に上質で新しいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」の実現に向けた取り組みを推進いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は581,618百万円(前年同四半期比3.5%減)、営業利益は9,759百万円(前年同四半期比22.7%減)、経常利益は11,211百万円(前年同四半期比16.5%減)、四半期純利益は6,102百万円(前年同四半期比18.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、中核となる株式会社三越伊勢丹の基幹3店が、世界最高レベルの店舗を目指した取り組みを進めております。
伊勢丹新宿本店では、来年春を予定しているリビング・ベビー子供フロアのリモデルオープンに向けた取り組みを推進し、10月1日に本館6階ベビー子供フロアの「パーク」をソフトオープンいたしました。
三越日本橋本店では、将来的な全館リモデルに向け、日本橋地区の再開発により増加している来街者の取り込みに向けた取り組みを推進し、9月10日に、ファッション感度の高いシニア世代をターゲットとした「リ・スタイル レディ」を本館4階婦人服フロアにオープンいたしました。
三越銀座店では、増加する海外からのお客さまに対するサービスの充実等、世界の銀座における「新しいグローバル百貨店」としての店作りに向けた取り組みを推進いたしました。この一環として、9月30日付で当社、日本空港ビルデング株式会社、成田国際空港株式会社および株式会社NAAリテイリングの4社が共同出資する「株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹」を設立し、平成27年秋に空港型免税売店「Japan Duty Free GINZA」を8階フロアにオープンする予定です。
首都圏以外の国内グループ百貨店におきましては、商業エリアとして高いポテンシャルを持つ札幌・名古屋・福岡の地方大都市の各店舗において、集中的な投資により各エリアでのシェアを拡大し、営業基盤のさらなる強化を図っております。その一環として、福岡三越の地下1階にテナントミックスの商業施設「ラシック」を導入し、ライフスタイルを確立した大人の女性をターゲットとした専門店街「ラシック福岡天神」として9月13日にオープンいたしました。
顧客接点の拡大と充実に向けた新規中小型店舗の出店におきましては、編集ショップ「MI PLAZA」の出店拡大を図りました。4月26日に「MI PLAZA MITSUKOSHI ISETAN アミューあつぎ」を、9月26日に「MI PLAZA」としては中部地方初出店となる「MI PLAZA各務原」をオープンいたしました。また、10月には北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、福岡県に計6店舗をオープンいたしました。
空港店舗ビジネスの拡大に向けては、6月13日に「イセタン羽田ストア(メンズ)ターミナル2」を、7月18日に「イセタン羽田ストア(レディス)ターミナル1」をオープンいたしました。
イセタンアウトレットストアにおきましては、7月17日に「三井アウトレットパーク木更津店」をオープンいたしました。
海外の百貨店業におきましては、長期的に経済成長が見込まれる中国・東南アジア地域において、グループ全体に貢献できる収益基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。
また、当社グループがマレーシア事業を展開する現地法人「イセタン オブ ジャパン Sdn.Bhd.(以下「IOJ」)」と株式会社海外需要開拓支援機構(以下「クールジャパン機構」)が共同出資して設立する新会社を主体として、IOJが百貨店として運営している「クアラルンプール伊勢丹LOT10店」を、日本の優れたモノ・サービス等「日本の魅力(クールジャパン)」を発信・提供する新たな店舗へと再構築するプロジェクトを、クールジャパン機構と共同でスタートすることを決定いたしました。本プロジェクトを通じ、現地での新たな需要の創出と日本国内への波及効果を目指すと共に、今後の当社グループにおける世界主要都市での海外戦略において、本プロジェクトで確立されたプラットフォームをそれぞれの国や地域の特性に合わせながら活用していくことも視野に入れてまいります。
なお、このセグメントにおける、売上高は531,291百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益は4,036百万円(前年同四半期比45.8%減)となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、株式会社エムアイカードがカード会員数の拡大や、外部利用拡大に向けた各種キャンペーンの展開、外部加盟店の拡大等に努めました。
なお、このセグメントにおける、売上高は16,591百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は2,988百万円(前年同四半期比39.3%増)となりました。
③小売・専門店業
小売・専門店業におきましては、株式会社三越伊勢丹フードサービスが、「日常の安心」と「こだわりの楽しさ」を提案する食生活のサポーターとして、地域のお客さまの期待に応える取り組みを推進し、4月26日にクイーンズ伊勢丹石神井公園店をリモデルオープンいたしました。
なお、クイーンズ伊勢丹仙川店については、建て替え工事のため8月24日に旧店舗での営業を終了し、10月1日より「クイーンズアイ仙川」をオープンいたしました。
通信販売事業におきましては、株式会社三越伊勢丹通信販売が、日本郵便株式会社の子会社である株式会社郵便局物販サービスとの間で、商品調達・カタログ制作を行う合弁会社「株式会社JP三越マーチャンダイジング」を4月1日付で設立いたしました。
なお、このセグメントにおける、売上高は28,265百万円(前年同四半期比30.1%減)、営業損失は501百万円(前年同四半期は営業損失840百万円)となりました。
④不動産業
不動産業におきましては、グループにおける商業不動産事業の組織再編の一環として、4月1日付で株式会社三越伊勢丹ビルマネジメントが、株式会社三越伊勢丹のアルタ事業を継承すると共に、株式会社三越パーキングサービスを吸収合併し、商号を「株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイン」に変更いたしました。同社は、グループ全体の営業支援および省エネ関連業務に取り組み、地域の特性に合わせた管理体制の構築等、業務効率の改善に努めました。
さらに、10月1日付で同社を存続会社、株式会社三越環境デザインを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。今回の組織再編により同社は、商業施設の開発から設計・施工、テナントリーシング、開業後の施設の運営・管理までを一貫して請け負える体制となりました。今後は、建装・プロパティマネジメント事業の全てを展開できる強みを活かし、積極的にグループ外へ事業拡大を図り、収益事業化を進めてまいります。
また、株式会社三越不動産が、分譲マンションブランド『PROUD(プラウド)』を展開する野村不動産株式会社と資本業務提携契約を締結し、従来の不動産賃貸事業に加え、新たにマンション分譲事業の取り組みを推進いたしました。
なお、このセグメントにおける、売上高は21,913百万円(前年同四半期比21.7%増)、営業利益は3,455百万円(前年同四半期比12.9%増)となりました。
⑤その他
その他の事業におきましては、情報処理サービス業の株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ、物流業の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート、人材サービス業の株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ等が、グループ各社に対する営業支援体制の効率化促進や、外部営業強化に向けた取り組みを推進いたしました。
なお、このセグメントにおける、売上高は34,182百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業損失は170百万円(前年同四半期は営業利益704百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,231,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ52,764百万円減少しました。これは主に、現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
負債合計では693,845百万円となり、前連結会計年度末から49,743百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は538,048百万円となり、前連結会計年度末から3,020百万円減少しました。これは主に、配当による利益剰余金の減少などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間末に比べて4,382百万円減少し、30,412百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,594百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が509百万円減少しました。これは主に、仕入債務の増減額が減少したことなどによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,112百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が9,054百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が6,417百万円増加したことなどによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,009百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が6,149百万円増加しました。これは主に、有利子負債を削減したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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