有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは統合10年を機に、2018年4月に「私たちの考え方」を制定し、今後の更なる成長に向けて企業の目指す方向性を明確に定めました。グローバル化の加速により、一層の“変化”が求められる現在、今まで培ってきた暖簾、顧客、その他有効資産に加えて、IT・店舗・人の力を活用した新時代の百貨店をめざし、デジタル技術を活用することにより、世界中のモノ・コトとお客さまのつなぎ手となることをめざしてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、お客さまのご満足の最大化実現及び収益安定化に向けて、再投資原資となる営業利益をはじめとした複数の経営指標を持ち、その向上に取り組んでおります。当面は、三越と伊勢丹統合以来最高益である営業利益350億円の早期回復、その先の営業利益500憶円の達成を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
「私たちの考え方」をベースとし、2018年11月に三越伊勢丹グループ中期経営計画を策定いたしました。「人と時代をつなぐ三越伊勢丹グループ」の確立に向け、当社の強みを活かし、お客さまとモノ・コト・情報を「オフライン(店舗)とオンライン(EC)でマッチング」することで新たな価値を創造していくこと目指しております。そのための重点戦略を確実に加速させてまいります。
重点取組①「新時代の百貨店」実現に向けた取り組み推進
「新時代の百貨店」の実現に向けて、「既存店舗のビジネスモデル改革」「新規事業の創出」を進めております。当社グループの基幹店である三越日本橋本店の第2期リモデル、伊勢丹新宿本店本館のリモデルを予定通り推進いたします。リモデルにあわせて新たな組織体制において、店舗で展開する商品のデジタル登録を行い、店舗とネット上で同じサービスや体験ができるよう「オンラインとオフラインのシームレス化」を推進してまいります。三越日本橋本店では、第1期リモデル時に先行導入したコンシェルジュサービスやグループカスタマープログラムサービスを強化・拡大し、他店舗にもつなげていきます。基幹店に留まらず、地域店舗の松山三越や新潟伊勢丹においても新しい店舗モデル作りを順次実施していく予定です。デジタルインフラ整備を推進し、従来の働き方、仕組、業務フローを全て変え、生産性の向上を図り、新しいビジネスモデルの確立をめざします。
また、新たな価値提供として、新しいオンラインビジネスの立ち上げにもチャレンジしてまいります。2018年度に立ち上げた定期宅配事業、化粧品専用オンラインストア、オンライン専業ブランドに続き、2019年度にはパーソナルスタイリング新会社を設立いたしました。今後はセカンダリーマーケット、マーケティングサービス等の事業の検討を継続していきます。
重点取組②「不動産・海外事業の拡大」
当社グループにて保有している不動産価値最大化に向けて、再開発への参画や新たな事業展開を検討してまいります。国内においては、横浜や国分寺に続く新たな商業施設の運営を検討してまいります。海外においては、フィリピンにて進めている小売と不動産のコラボレーションによる取り組みに次ぐ案件、中型店舗の展開、新規不動産開発案件参画等他社との協業も視野に入れ取り組みを前向きに検討していきます。
重点取組③「コスト構造改革の推進」
成長に向けた重点戦略の推進と並行し、コスト構造改革を継続してまいります。販売管理費の削減に向けて、宣伝費、地代家賃、人件費の抜本的な構造改革を進めております。また、大規模店舗構造改革には一定の目処がつきましたが、引き続きグループにおける各事業の方向性、役割・位置付けを明確化することで、事業ポートフォリオの組替え、再構築に取り組みます。
(4)会社の対処すべき課題
経済環境は、米中貿易摩擦激化による中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策等、世界経済における不確実性の増大、海外景気鈍化による下振れリスクによる先行き不透明感が依然強く、家計・企業マインドの下押しにより、国内経済にマイナス影響が及ぶ可能性があります。また、IT関連需要の減速、人手不足の深刻化による消費企業収益の弱含みに加えて、今後予定されている消費税率の引き上げによる個人消費の落ち込みや、2020年頃より見込まれる世帯数の減少のより、消費市場の縮小が懸念されます。一方、軽減税率の導入や教育・保育の無償化などの経済対策により家計の負担増が緩和されること、東京オリンピック開催に向けたインバウンド需要の高まり等、消費マインドの押し上げ効果も期待され、今後、景気の振幅が大きくなることが想定されます。
中期的には、人口減少・少子高齢化による国内消費市場の縮小、通信技術の著しい変化、デジタル化の拡大による消費者の消費行動の変化・多様化により、当社グループを取り巻く環境は著しく変化しており、スピードをもって変革していく必要があります。デジタル化拡大により、いつでも、どこでも、誰でも情報を得て発信できるようになり、店舗(オフライン)だけでなく、EC(オンライン)をはじめ、多様な購買方法への対応が不可欠であり、今までの百貨店ビジネスモデルから、新たな小売モデルへの転換が求められています。
このような変化に対応するため、当社グループは目指す姿「新時代の百貨店(プラットフォーマー)」の実現に向けた中期経営計画を推進いたします。インフラ整備、コスト構造改革は継続しつつ、ビジネスモデル改革に向けた取組みに軸足を移し、そのための重点戦略を確実に加速させてまいります。
2017年度より進めてきた、不採算店舗の閉鎖、不採算事業の方向転換を実現することで、大規模構造改革には一定の目途がたちました。コスト構造改革は引き続き継続し徹底してまいりますが、今後は、ビジネスモデル転換に向けた事業基盤整備、店舗投資や店舗事業改革等次の成長に向けた取り組みへ軸足を完全に移してまいります。
重点戦略を確実に達成していくため、当社傘下の事業会社へ権限と責任を委譲し、経営の意思決定を迅速化するとともに機動的な業務執行体制を構築してまいります。そのためにも、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が必要であり、グループ全体を統制するチーフオフィサー制度の運用上の精度向上、取締役会の実効性を高めるための取り組みなどを継続的に実施してまいります。さらに、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報管理体制などの内部統制システムの強化に取り組み、企業価値の向上と持続的成長をめざしてまいります。
また、当社グループは、社会に対する企業としての責任として、変化する社会のさまざまな課題に向きあい、企業活動を通じてその解決に貢献することで、かかわりのあるすべての人々の豊かな未来と、持続可能な社会の実現に向け役割を果たすことを目指しています。CSRにおいても、ESG、SDGsの視点も踏まえ、変化する社会からの課題、要請に応えていくため、サスティナビリティ推進会議を創設し、取組みを強化してまいります。加えて、日本の高齢化と少子化が急激に進み、労働人口の減少が避けられない中、従業員がパフォーマンスを高めて生産性を上げられるよう、働きやすい環境を整備し従業員満足度(ES)向上にも取組み、結果的に顧客満足度向上につながるよう努めてまいります。