有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(子会社の会社分割)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社の連結子会社である株式会社三越伊勢丹フードサービスのスーパーマーケット事業等
事業の内容:主として「クイーンズ伊勢丹」として展開する小売事業
(2)企業結合日
2018年4月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社三越伊勢丹フードサービス(当社の連結子会社)を分割会社、株式会社エムアイフードスタイル
(当社の非連結子会社)を承継会社とする会社分割
(4)結合後企業の名称
企業名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、株式会社三越伊勢丹フードサービスが営むスーパーマーケット事業等の再編の一環として
行われたものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
なお、会社分割と同日付で、株式会社エムアイフードスタイル株式の66%を株式会社丸の内キャピタルが管理運営する丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合に譲渡し、株式会社エムアイフードスタイルは、当社の持分法適用関連会社になっております。
(子会社の合併)
1.取引の概要
(1)対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称:株式会社三越伊勢丹 事業の内容:百貨店業
企業の名称:株式会社三越伊勢丹フードサービス 事業の内容:小売・専門店業
(2)企業結合日
2018年12月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社三越伊勢丹(当社の連結子会社)を吸収合併承継会社、株式会社三越伊勢丹フードサービス(当社 の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
企業名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
本会社合併は、経営資源を集約し、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的として行われたもので
す。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
共通支配下の取引等
(子会社の会社分割)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社の連結子会社である株式会社三越伊勢丹フードサービスのスーパーマーケット事業等
事業の内容:主として「クイーンズ伊勢丹」として展開する小売事業
(2)企業結合日
2018年4月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社三越伊勢丹フードサービス(当社の連結子会社)を分割会社、株式会社エムアイフードスタイル
(当社の非連結子会社)を承継会社とする会社分割
(4)結合後企業の名称
企業名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、株式会社三越伊勢丹フードサービスが営むスーパーマーケット事業等の再編の一環として
行われたものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
なお、会社分割と同日付で、株式会社エムアイフードスタイル株式の66%を株式会社丸の内キャピタルが管理運営する丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合に譲渡し、株式会社エムアイフードスタイルは、当社の持分法適用関連会社になっております。
(子会社の合併)
1.取引の概要
(1)対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称:株式会社三越伊勢丹 事業の内容:百貨店業
企業の名称:株式会社三越伊勢丹フードサービス 事業の内容:小売・専門店業
(2)企業結合日
2018年12月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社三越伊勢丹(当社の連結子会社)を吸収合併承継会社、株式会社三越伊勢丹フードサービス(当社 の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
企業名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
本会社合併は、経営資源を集約し、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的として行われたもので
す。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。