有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、主力事業である百貨店業を中心に培ってきた暖簾、顧客、その他有効資産を最大限活用し、グループシナジーを発揮し成長をめざしております。このたび、三越、伊勢丹の統合10年を機に、グループ企業理念を見直し、新たに「私たちの考え方」を制定いたしました。目まぐるしい環境の変化に対応するために、自ら「変化」「変革」することで、持続的な成長と発展を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、お客さまのご満足の最大化実現及び収益安定化に向けて、再投資原資となる営業利益をはじめとした複数の経営指標を持ち、その向上に取り組んでおります。当面は、三越と伊勢丹統合以来最高益である営業利益350億円の早期回復を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
平成20年の経営統合後、事業会社や機能・業務フローの統廃合を進めてまいりました。統合完了後、成果獲得フェーズへ移行し新規事業への先行投資を実施してまいりましたが、前3ヶ年計画は大幅未達にとどまりました。昨年、新たにグループ3ヶ年計画(2018～2020年度)を策定し、2017年度より計画実行に取り組んでおります。3ヶ年計画の前半は構造改革・収益体質へ向けた「リフォーメーション」を中心に取り組み、並行して変化の激しい時代に生き残っていくために、百貨店がここ数十年変えてこなかったビジネスモデル転換、新たな成長に向けた「トランスフォーメーション」に本格着手します。リフォーメーションとトランスフォーメーションを通じて、強みである「暖簾」「顧客」「保有不動産」を最大限活用し、収益の最大化を図ってまいります。
[リフォーメーション]
構造改革・収益体質へ向けた「リフォーメーション」では、収益性に課題のある支店・地域店・海外店・中小型店・関連事業について、徹底した構造改革を進めた上で、それぞれのエリア、競合、事業特性等にあった再構築を図ってまいります。あわせて、収益の柱である基幹店についても、コスト削減や生産性の向上を進めます。また、百貨店事業を中心に構築してきた事業基盤をグループ全体へ拡大・活用することで、一層の波及効果創出を図ってまいります。経営PDCA強化に向けて、売上高や差益率に加え、利益追求、見える化の取組みに向けたインフラ整備を進めます。併せて、生産性を高める仕事への変換、従業員の働き方改革に取り組んでまいります。
[トランスフォーメーション]
我々を取り巻く環境が大きく変化し、プラットフォームやお客さまが求められるコンテンツが変わる中、古いビジネスモデルを変え、今の時代やお客さまに合った新しいご提案をし、仕事のやり方や業務フロー、働き方などすべてを見直し「トランスフォーム」してまいります。そのため、お客さまの情報やおもてなしを早急に「デジタルトランスフォーメーション」していくと同時に、「デジタルを活用した新規ビジネスの創出」、収益性の高い「基幹店の再活性化」、優良不動産を最大限活用した「不動産事業」、成長が見込める「海外事業」を中心に、新たな投資や資源の投入により、早期に次の成長に向けた事業転換を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、主力事業である百貨店業を中心に培ってきたのれん、顧客、そのほかの資産を最大限活用し、グループシナジーを発揮し成長をめざしてまいりました。そのなかで、この度、三越伊勢丹グループ誕生10年を機に、グループ企業理念を見直し、新たに「私たちの考え方」を制定いたしました。目まぐるしい環境の変化に対応するために、自ら「変化」「変革」することで、持続的な成長と発展を目指してまいります。
経済環境は、堅調な雇用・所得情勢を背景に底堅く推移してきましたが、本年に入り円高傾向の強まりや株価下落などによる成長の減速や訪日観光客数の下押しリスクが懸念されます。また、デジタル化や情報化が飛躍的に進むなか、消費志向の変化、購買方法の多様化によりマーケットやお客さまに対応することが難しくなっており、小売の競争環境は激化しております。このようななかにあって、当社グループはこの変化に対応していくため、「ビジネスモデル改革」に取り組んでまいります。ビジネスモデル改革実現に向けて、「構造改革」「デジタル・トランスフォーメーション」「生産性向上に向けた仕事のやり方・働き方改革」を推進していきます。
限られた経営資源を新たな成長分野に再分配するため、2017年度は不採算店舗や事業の構造改革を推進してまいりました。この結果、構造改革は一定程度進み成果が見込めますが、引き続き、積み残し課題解決に向けて地域や店舗特性、事業特性に応じた改革を継続していきます。
百貨店業においては、収益の柱である基幹店については、不採算なイベントや催事を整理しつつ、新宿本店・日本橋本店においてリモデルを順次実施し、デジタルを活用した新しい顧客価値の創造により、リアル+デジタルを融合させた新しい百貨店モデルを確立してまいります。また、よりデジタル化が進んでいる海外においては、日本での強みである「食」や「化粧品」などの編集とデジタルを組み合わせた新しいモデルにトライアルしていきます。グループ保有不動産の有効活用が見込める不動産業においては、小売と不動産のコラボレーションによる事業展開や、商業施設運営を進めることで、価値を最大化させていきます。
加えて、グループの顧客情報の一元管理、社内業務フローのデジタル化、紙から電子媒体への見直し等の「デジタル・トランスフォーメーション」により、スピーディーにお客さまのニーズや変化に対応していきます。今までの仕事のやり方や業務フロー、働き方などすべてを見直すことで、生産性の向上を図ってまいります。
また、実効的なコーポレートガバナンス体制の構築とともに、コンプライアンス体制、情報保存管理体制など内部統制システムを強化することにより、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。