有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,271	百万円	1,100	百万円
賞与引当金	3,890		3,734
退職給付に係る負債	8,237		7,506
減価償却費	6,540		6,239
投資有価証券評価損	1,111		994
商品券回収損引当金	4,065		3,832
土地等評価損及び減損損失	4,758		4,884
繰越欠損金	38,112		27,679
ポイント引当金	711		618
契約負債	11,107		11,794
その他	5,849		5,082
繰延税金資産小計	85,654	百万円	73,466	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△18,249		△9,024
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△23,781		△20,615
評価性引当額小計(注)1	△42,030		△29,640
繰延税金資産合計	43,623	百万円	43,826	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△11,117	百万円	△11,366	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,798		△4,654
土地等評価益	△51,601		△53,115
時価評価による簿価修正額	△76,421		△78,685
留保利益に係る税効果	△5,893		△9,247
関係会社株式	-		△12,874
その他	△691		△652
繰延税金負債合計	△150,522	百万円	△170,595	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△106,898	百万円	△126,768	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「留保利益に係る税効果」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた6,584百万円は、「留保利益に係る税効果」5,893百万円、「その他」691百万円として組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が12,390百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	289	601	671	416	1,182	34,950	38,112	百万円
評価性引当額	△282	△564	△584	△276	△1,128	△15,412	△18,249
繰延税金資産	7	37	86	139	54	19,538	19,863

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金38,112百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,863百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	418	631	302	1,207	1,046	24,073	27,679	百万円
評価性引当額	△412	△574	△302	△1,194	△711	△5,829	△9,024
繰延税金資産	6	56	-	12	335	18,243	(b) 18,654

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金27,679百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,654百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
国内の法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
税率変更による影響	-		4.8
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.3		0.2
在外関係会社の留保利益	1.9		4.6
のれんの償却額	0.5		0.3
子会社の税率差異	0.7		0.5
持分法による投資損益	△3.9		△4.6
のれんの減損損失	-		3.3
繰越欠損金の期限切れ	0.9		0.4
評価性引当額	△29.6		△16.2
関係会社株式売却に伴う影響	-		10.7
その他	△2.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△0.7	%	34.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,029百万円増加、法人税等調整額が3,849百万円増加、その他有価証券評価差額金が131百万円減少、退職給付に係る調整累計額が47百万円減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。