有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,249	百万円	1,321	百万円
賞与引当金	2,217		3,405
退職給付に係る負債	9,238		9,165
減価償却費	7,203		7,122
投資有価証券評価損	954		948
商品券回収損引当金	4,926		4,465
土地等評価損及び減損損失	5,069		5,069
繰越欠損金	50,337		46,154
ポイント引当金	652		644
契約負債	11,011		10,675
その他	6,276		6,109
繰延税金資産小計	99,138	百万円	95,083	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△49,023		△34,359
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△27,245		△26,497
評価性引当額小計(注)1	△76,269		△60,857
繰延税金資産合計	22,868	百万円	34,226	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△11,243	百万円	△11,180	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,846		△2,770
土地等評価益	△51,652		△51,652
時価評価による簿価修正額	△76,826		△76,439
その他	△4,745		△5,961
繰延税金負債合計	△146,314	百万円	△148,004	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△123,445	百万円	△113,778	百万円

(注) 1.評価性引当額が15,412百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	870	663	360	550	3,243	44,647	50,337百万円
評価性引当額	△870	△564	△303	△550	△3,170	△43,562	△49,023
繰延税金資産	-	98	56	-	72	1,084	(b) 1,313

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金50,337百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,313百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	570	308	437	895	510	43,431	46,154百万円
評価性引当額	△570	△308	△437	△885	△338	△31,818	△34,359
繰延税金資産	-	-	-	9	172	11,613	(b) 11,794

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金46,154百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,794百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内の法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.2		0.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5		△0.2
住民税均等割	1.1		0.6
在外関係会社の留保利益	5.1		3.3
のれんの償却額	-		0.7
子会社の税率差異	△1.0		△0.1
持分法による投資損益	△6.4		△2.0
繰越欠損金の期限切れ	2.4		3.1
評価性引当額	△45.3		△56.4
段階取得に係る差益	-		△4.2
その他	2.1		7.7
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△8.7	%	△16.3	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。