有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,212	百万円	1,249	百万円
賞与引当金	2,050		2,217
退職給付に係る負債	9,777		9,238
減価償却費	9,012		7,203
投資有価証券評価損	1,341		954
商品券回収損引当金	11,691		4,926
土地等評価損及び減損損失	5,070		5,069
繰越欠損金	45,324		50,337
ポイント引当金	2,662		652
契約負債	-		11,011
その他	2,204		6,276
繰延税金資産小計	90,348	百万円	99,138	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△44,919		△49,023
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△25,559		△27,245
評価性引当額小計(注)1	△70,478		△76,269
繰延税金資産合計	19,869	百万円	22,868	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△10,103	百万円	△11,243	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,207		△1,846
土地等評価益	△51,665		△51,652
時価評価による簿価修正額	△76,826		△76,826
その他	△4,318		△4,745
繰延税金負債合計	△145,121	百万円	△146,314	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△125,251	百万円	△123,445	百万円

(注) 1.評価性引当額が5,790百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	339	845	828	466	679	42,163	45,324百万円
評価性引当額	△287	△845	△799	△443	△679	△41,863	△44,919
繰延税金資産	52	-	28	23	-	300	(b) 404

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金45,324百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産404百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	870	663	360	550	3,243	44,647	50,337百万円
評価性引当額	△870	△564	△303	△550	△3,170	△43,562	△49,023
繰延税金資産	-	98	56	-	72	1,084	(b) 1,313

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金50,337百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,313百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
国内の法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-		3.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-		△0.5
住民税均等割	-		1.1
在外関係会社の留保利益	-		5.1
子会社の税率差異	-		△1.0
持分法による投資損益	-		△6.4
繰越欠損金の期限切れ	-		2.4
評価性引当額	-		△45.3
その他	-		2.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	-	%	△8.7	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。