有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,194百万円	769百万円
賞与引当金	4,427	4,530
退職給付引当金	11,744	―
退職給付に係る負債	―	12,823
減価償却費	16,041	14,555
投資有価証券評価損	1,659	1,621
商品券回収損失引当金	7,883	8,155
土地等評価損及び減損損失	10,478	10,208
繰越欠損金	20,276	15,074
その他	10,113	12,380
繰延税金資産小計	83,819百万円	80,118百万円
評価性引当金	△43,967	△43,568
繰延税金資産合計	39,852百万円	36,549百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△7,269百万円	△7,280百万円
その他有価証券評価差額金	△1,829	△1,559
土地等評価益	△61,187	△61,187
時価評価による簿価修正額	△97,284	△97,188
その他	△6,646	△7,634
繰延税金負債合計	△174,216百万円	△174,851百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△134,364百万円	△138,301百万円

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,917百万円	16,985百万円
固定資産-繰延税金資産	2,417	2,413
流動負債-繰延税金負債	△1	△1
固定負債-繰延税金負債	△152,698	△157,699

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
税率変更による影響	-	3.4
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4	△2.8
住民税均等割	1.0	0.7
在外連結子会社の税率差異	△1.2	△0.6
持分法による投資損益	9.9	△5.9
在外関係会社の留保利益	5.1	2.9
のれん及び負ののれんの償却額	△22.3	―
未実現利益消去による影響	0.1	0.0
評価性引当額	△49.4	△1.9
その他	3.9	0.8
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△14.9%	35.0%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,137百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。