有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,124	百万円	863	百万円
賞与引当金	3,273		4,253
退職給付に係る負債	11,833		10,778
減価償却費	11,821		12,420
投資有価証券評価損	1,338		1,290
商品券回収損引当金	8,940		9,419
土地等評価損及び減損損失	9,412		9,412
繰越欠損金	11,944		11,929
ポイント引当金	2,873		2,987
その他	8,197		6,984
繰延税金資産小計	70,761	百万円	70,340	百万円
評価性引当金	△42,864		△41,168
繰延税金資産合計	27,896	百万円	29,171	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△6,237	百万円	△6,250	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,504		△4,359
土地等評価益	△52,924		△52,561
時価評価による簿価修正額	△79,028		△78,052
その他	△7,511		△8,107
繰延税金負債合計	△149,207	百万円	△149,330	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△121,311	百万円	△120,159	百万円

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	14,209	百万円	16,439	百万円
固定資産-繰延税金資産	3,000		1,866
流動負債-繰延税金負債	△94		△1
固定負債-繰延税金負債	△138,426		△138,464

前連結会計年度の繰延税金負債は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内の法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8		10.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.7		△10.6
住民税均等割	1.4		8.8
在外連結子会社の税率差異	0.6		△3.0
持分法による投資損益	△8.9		△45.0
在外関係会社の留保利益	△25.7		18.8
未実現利益消去による影響	0.1		△1.4
のれんの償却額	-		53.2
評価性引当額	18.0		68.7
その他	△15.9		4.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△0.4	%	134.8	%