有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	769	百万円	830	百万円
賞与引当金	4,530		3,776
退職給付に係る負債	12,823		12,448
減価償却費	14,555		12,821
投資有価証券評価損	1,621		1,521
商品券回収損失引当金	8,155		8,367
土地等評価損及び減損損失	10,208		9,441
繰越欠損金	15,074		12,323
その他	12,380		9,797
繰延税金資産小計	80,118	百万円	71,328	百万円
評価性引当金	△43,568		△40,698
繰延税金資産合計	36,549	百万円	30,629	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△7,280	百万円	△5,888	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,559		△3,946
土地等評価益	△61,187		△56,225
時価評価による簿価修正額	△97,188		△87,381
その他	△7,634		△8,825
繰延税金負債合計	△174,851	百万円	△162,266	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△138,301	百万円	△131,637	百万円

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,985	百万円	16,561	百万円
固定資産-繰延税金資産	2,413		2,625
流動負債-繰延税金負債	△1		△0
固定負債-繰延税金負債	△157,699		△150,823

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
税率変更による影響	3.4		△45.4
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.8		△0.4
住民税均等割	0.7		0.8
在外連結子会社の税率差異	△0.6		△0.3
持分法による投資損益	△5.9		△2.9
在外関係会社の留保利益	2.9		4.9
未実現利益消去による影響	0.0		0.0
評価性引当額	△1.9		△3.4
子会社の清算による影響	―		3.7
その他	0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	35.0	%	△7.2	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13,050百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,652百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が397百万円増加しております。