有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	863	百万円	527	百万円
賞与引当金	4,253		4,094
退職給付に係る負債	10,778		10,844
減価償却費	12,420		10,876
投資有価証券評価損	1,290		1,239
商品券回収損引当金	9,419		9,991
土地等評価損及び減損損失	9,412		14,298
繰越欠損金	11,929		11,189
ポイント引当金	2,987		3,004
その他	6,984		6,335
繰延税金資産小計	70,340	百万円	72,402	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	-		△8,585
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	-		△27,446
評価性引当額小計(注)1	△41,168		△36,031
繰延税金資産合計	29,171	百万円	36,370	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△6,250	百万円	△11,121	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,359		△3,418
土地等評価益	△52,561		△52,172
時価評価による簿価修正額	△78,052		△77,959
その他	△8,107		△5,693
繰延税金負債合計	△149,330	百万円	△150,365	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△120,159	百万円	△113,994	百万円

(注) 1.評価性引当額が5,136百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社三越伊勢丹において繰越欠損金を追加的に回収可能と判断したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	409	3,521	395	89	720	6,053	11,189百万円
評価性引当額	△375	△3,368	△395	△89	△701	△3,654	△8,585
繰延税金資産	33	152	-	-	18	2,399	(b) 2,603

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金11,189百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,603百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,603百万円は、主に連結子会社株式会社三越伊勢丹が連結子会社三越伊勢丹フードサービス等と合併したことにより引き継いだ税務上の繰越欠損金の残高2,592百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内の法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	10.2		2.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△10.6		△1.1
住民税均等割	8.8		2.7
在外連結子会社の税率差異	△3.0		0.7
持分法による投資損益	△45.0		△6.1
在外関係会社の留保利益	18.8		△1.9
未実現利益消去による影響	△1.4		△0.0
のれんの償却額	53.2		1.6
のれん減損損失	-		10.4
抱合せ株式消滅差損	-		7.6
繰越欠損金の利用	-		△9.8
繰越欠損金の期限切れ	-		11.3
評価性引当額	68.7		△24.9
その他	4.2		△6.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	134.8	%	17.5	%