有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,321	百万円	1,271	百万円
賞与引当金	3,405		3,890
退職給付に係る負債	9,165		8,237
減価償却費	7,122		6,540
投資有価証券評価損	948		1,111
商品券回収損引当金	4,465		4,065
土地等評価損及び減損損失	5,069		4,758
繰越欠損金	46,154		38,112
ポイント引当金	644		711
契約負債	10,675		11,107
その他	6,109		5,849
繰延税金資産小計	95,083	百万円	85,654	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△34,359		△18,249
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△26,497		△23,781
評価性引当額小計(注)1	△60,857		△42,030
繰延税金資産合計	34,226	百万円	43,623	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△11,180	百万円	△11,117	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,770		△4,798
土地等評価益	△51,652		△51,601
時価評価による簿価修正額	△76,439		△76,421
その他	△5,961		△6,584
繰延税金負債合計	△148,004	百万円	△150,522	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△113,778	百万円	△106,898	百万円

(注) 1.評価性引当額が18,826百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	570	308	437	895	510	43,431	46,154	百万円
評価性引当額	△570	△308	△437	△885	△338	△31,818	△34,359
繰延税金資産	-	-	-	9	172	11,613	(b) 11,794

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金46,154百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,794百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	289	601	671	416	1,182	34,950	38,112	百万円
評価性引当額	△282	△564	△584	△276	△1,128	△15,412	△18,249
繰延税金資産	7	37	86	139	54	19,538	(b) 19,863

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金38,112百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,863百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
国内の法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.6		0.3
在外関係会社の留保利益	3.3		1.9
のれんの償却額	0.7		0.5
子会社の税率差異	△0.1		0.7
持分法による投資損益	△2.0		△3.9
繰越欠損金の期限切れ	3.1		0.9
評価性引当額	△56.4		△29.6
段階取得に係る差益	△4.2		-
その他	7.7		△2.5
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△16.3	%	△0.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)」が2024年3月28日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、外形標準課税の適用対象法人の見直しが行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、一部の連結子会社において、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。