- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 253,866 | 545,626 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 43,719 | 95,803 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社の取締役会は、当社グループ全体のガバナンス機能を果たすとともに、重要な経営事項の決定の役割を担っています。経営・執行のモニタリング、グループの経営方針や内部統制等重要事項の決定に加えて、目指す姿の実現に向けた助言や支援機能を取締役会の重要な要素と捉え、取締役会の備えるべきスキルを特定しています。
グループの中長期的に目指す旧来型の百貨店業から「個客業」へのビジネスモデル変革にあたり、多様で幅広い意見や専門的知見を取り入れられるよう取締役会の構成バランスや適正な規模を重要視しています。なお、これらの要件は、外部環境や内部与件に応じて変化することを念頭に、適宜見直しを図ってまいります。
■取締役会で備えるべきスキル
2026/06/17 13:39- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<4℃シナリオ>脱炭素に向けた政策や技術の変化は起こらず移行リスクの影響が1.5℃シナリオより相対的に低い一方、平均気温の上昇や異常気象の激甚化により物理的リスクが顕在化する世界を想定しています。
4℃シナリオの影響度(金額)は、いずれも国内
百貨店業を対象にて算出。
※1 台風による営業停止での売上減 算出方法
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・金融商品仲介・銀行代理・友の会運営等を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/06/17 13:39- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
㈱レオテックス、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱愛生、㈱レオマート
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/17 13:39 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/17 13:39- #7 事業の内容
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
| 事業内容等 | 主な会社名 | 会社数 |
| 百貨店業 | ㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹(中国)投資有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、アイティーエム クローバーCo.,Ltd.(タイランド) | 連結子会社 17社持分法適用関連会社 3社 |
| クレジット・金融・友の会業 | ㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会 | 連結子会社 2社 |
- #8 事業等のリスク
<リスク認識>当社グループは、百貨店事業における東南アジア、中国、台湾、および米国の店舗営業のほか、海外の不動産事業にも参画しております。これらの売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されており為替変動の影響を受けております。また事業展開をする各国において、事業・投資の許認可、税制等、様々な政府規制や法制度の適用を受けております。
外部リスクとして、政治・経済的不安や社会的混乱等の地政学リスクがあります。なかでも国際紛争によるエネルギーコストや商品価格の高騰および商品供給のリードタイムの長期化等、当社グループのビジネスに影響を与える可能性があり、引き続き注視が必要であると捉えております。さらには、国際紛争の長期化に伴うインフレ加速、景気後退、為替変動等のリスクがあり、これらの影響が長引いた場合、海外現地店舗の来店客数および売上高の減少と、訪日外国人来店客数および免税売上高が減少し、業績や財務状況に悪影響をもたらします。
内部リスクとしては、海外で事業展開するうえで、従業員の安全上・労務管理上の問題、海外現地法規制への対応不備、現地のガバナンス不全等のリスクが内在しております。これらのリスクにより、海外実店舗の人的・物的損害の発生だけでなく、財務への損害、事業の停止・撤退を余儀なくされる可能性があります。また、商品供給網においても、お取組先を介してのグローバルな取引が多く存在し、商品供給の停滞、遅延が発生する可能性があります。また、これらの内部リスクを通じて、日本においても、レピュテーション毀損や財務への損害が発生する可能性があります
2026/06/17 13:39- #9 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。
当社グループは、持株会社体制のもと、百貨店業を中心として、クレジット・金融・友の会業、不動産業等の事業を展開しております。セグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。
(百貨店業)
2026/06/17 13:39- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 13:39 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「百貨店業」、「クレジット・金融・友の会業」、「不動産業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・金融商品仲介・銀行代理・友の会運営等を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等を行っております。
2026/06/17 13:39- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/17 13:39 - #13 役員報酬（連結）
・財務指標 : 連結営業利益、ROE
・戦略指標 : 識別顧客売上高、女性管理職比率、従業員エンゲージメント調査
■株式報酬(LTI)の制度設定
2026/06/17 13:39- #14 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 百貨店業 | 6,149 | (5,205) |
| クレジット・金融・友の会業 | 559 | (90) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ア.2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の社外役員6名の状況は以下のとおりです。
<社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係>
| 氏名 | 重要な兼職の状況(2026年6月17日現在) | 選任状況の考え方および当社との関係 |
| 助野 健児 | ・富士フイルムホールディングス株式会社取締役会長・富士フイルム株式会社取締役会長・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社取締役・住友林業株式会社社外取締役 | 同氏は、富士フイルムグループにおいて、長年にわたり経理・経営企画部門に携わり、米国法人ではCFOを務めるなど、財務会計に関する高い見識を有しています。社長就任後は、積極的なM&Aの推進・グローバル化加速・効率的な経営の徹底・人的リソースの最大活用およびグループガバナンスの強化に取り組み、企業価値向上を推し進めました。社長・会長、取締役会議長として取締役会(執行・監督)の機能強化を主導し、議論活発化を進めるなど豊富な経験を有しています。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験、知識、知見を当社経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、監査委員会委員として、当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは同氏の兼職先である富士フイルムホールディングス㈱、富士フイルム㈱、富士フイルムビジネスイノベーション㈱との間に取引がありますが、過去3年間における取引額は当該各事業年度における両者の連結売上高のいずれも1%未満であります。また、当社グループと住友林業㈱との間に特別な関係はありません。 |
| 松田 千恵子 | ・東京都立大学経済経営学部教授・東京都立大学大学院経営学研究科教授・株式会社IHI社外取締役・旭化成株式会社社外取締役・豊田通商株式会社社外取締役 | 同氏は、金融・資本市場業務および経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と幅広い知識を有し、財務・コーポレートガバナンスに関する企業経営の研究者として非常に高い専門性を有しています。また、これらに基づいた企業戦略・財務戦略等を専門分野として、複数企業の社外取締役・指名委員会委員長、監査委員会委員長などを経験し、監督・モニタリングを通じたガバナンスの向上に注力し、多数の実績を有しております。指名委員会は、当社がステークホルダーを強く意識したサステナビリティ経営を目指す中で、その専門性を当社経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、報酬委員会委員として、当社のガバナンスのさらなる高度化により企業価値向上に貢献することを期待し、社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループは、㈱IHI、旭化成㈱、豊田通商㈱との間に特別な関係はありません。 |
イ.2026年6月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員6名の状況は下記のとおりとなる予定です。
<社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係>
| 氏名 | 重要な兼職の状況(2026年6月22日現在) | 選任状況の考え方および当社との関係 |
| 岩本 敏男 | ・株式会社大和証券グループ本社社外取締役・東日本旅客鉄道株式会社社外取締役・住友林業株式会社社外取締役 | 同氏は、㈱NTTデータグループの経営に長年携わり、同社のシステム開発やグローバルブランドの確立を遂行する等、企業経営に関する豊富な経験と、IT・デジタル、グローバルビジネスに関する深い知識を有するとともに、国内有数の上場企業の社外取締役を務めた経験によるガバナンスの深い知見を有しています。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と知識、知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員長、報酬委員会委員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループは㈱大和証券グループ本社、東日本旅客鉄道㈱、住友林業㈱との間に特別な関係はありません。 |
| 助野 健児 | ・富士フイルムホールディングス株式会社取締役会長・富士フイルム株式会社取締役会長・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社取締役・住友林業株式会社社外取締役 | 同氏は、富士フイルムグループにおいて、長年にわたり経理・経営企画部門に携わり、米国法人ではCFOを務めるなど、財務会計に関する高い見識を有しています。社長就任後は、積極的なM&Aの推進・グローバル化加速・効率的な経営の徹底・人的リソースの最大活用およびグループガバナンスの強化に取り組み、企業価値向上を推し進めました。社長・会長、取締役会議長として取締役会(執行・監督)の機能強化を主導し、議論活発化を進めるなど豊富な経験を有しています。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験、知識、知見を当社経営の監督に活かすとともに監査委員会委員長、指名委員会委員として、当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは同氏の兼職先である富士フイルムホールディングス㈱、富士フイルム㈱、富士フイルムビジネスイノベーション㈱との間に取引がありますが、過去3年間における取引額は当該各事業年度における両者の連結売上高のいずれも1%未満であります。また、当社グループは住友林業㈱との間に特別な関係はありません。 |
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、営業利益とともに株主資本コストを意識し、ROE等の複数の経営指標を掲げ、将来にわたる企業の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。6ヶ年の中期経営計画(2025～2030年度)のフェーズⅠ(2025～2027年度)の最終年度となる2027年度には営業利益850億円の実現を目指し、フェーズⅡ(2028～2030年度)終了時点では営業利益水準を1,000～1,100億円規模で計画しております。また、「個客業」を目指す当社グループ独自の経営指標として、カードやアプリ等でつながったお客さまによる売上高(識別顧客売上高)等の「顧客KPI」を掲げており、2026年度は顧客KPIとして識別顧客売上高6,960億円、グループ年間300万円以上購買顧客売上高2,520億円を計画しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2026/06/17 13:39- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
上記の取り組みを進めた結果、当連結会計年度において、営業利益は3期連続して過去最高を更新し、当期純利益も過去最高を大幅に更新しました。
当連結会計年度の連結決算につきましては、売上高は545,626百万円(前連結会計年度比1.8%減)、営業利益は80,020百万円(前連結会計年度比4.9%増)、経常利益は86,587百万円(前連結会計年度比1.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は76,096百万円(前連結会計年度比44.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/17 13:39- #18 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、
百貨店業を中心に全体で34,141百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| 百貨店業 | 25,654 |
| クレジット・金融・友の会業 | 1,793 |
(注)調整額△196百万円はセグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
2026/06/17 13:39- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/17 13:39- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①算出方法
当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
2026/06/17 13:39- #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
設立 1989年
事業内容 百貨店業
資本金 12,459百万NTD
2026/06/17 13:39- #23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司(注)、㈱ジェイアール西日本伊勢丹であり、各社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
| (百万円) | |
|
| 売上高 | 124,878 | |
| 税引前当期純利益 | 33,069 | |
(注)新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は、2024年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/17 13:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
