なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

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#3 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
商品券回収損失引当金	8,367	8,557
土地等評価損及び減損損失	9,441	9,018
繰越欠損金	12,323	9,545

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の増減額は、主に減価償却によるものであります。

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