- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
イ.中立的且つ客観的な観点から監査を行うため、異なる業界からの人材を選任します。
当社は、この方針のもと社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、当社の社外取締役である槍田松瑩氏は、三井物産株式会社顧問であり、株式会社海外需要開拓支援機構取締役であります。三井物産株式会社及びその子会社と当社子会社との間には商品等の取引関係があり、また当社は株式会社海外需要開拓支援機構に出資しております。当社の社外取締役である永易克典氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行相談役であり、同社と当社との間には借入金等の取引関係があります。当社の社外監査役である宮田孝一氏は、株式会社三井住友銀行取締役であり、同社と当社との間には借入金等の取引関係があります。これらの取引はいずれも定型的なものであり、社外取締役個人及び社外監査役個人が利害関係を有するものではないため、独立性は確保されていると考えております。
当社は監査役設置会社の形態をとっておりますが、経営監督機能の透明性、公平性を維持するために、平成20年4月の会社設立時より社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置し、役員の人事や報酬をはじめ、経営機構全般に係る規程などを審議し、その内容を取締役会に答申することとしております。この指名報酬委員会の委員長は社外取締役が務めることと決められており、役員の人事及び報酬に関して、透明性を確保し、公正かつ適正に決定される体制を整えております。
2016/06/20 14:43- #2 事業等のリスク
(5) 商品取引におけるリスク
当社グループでは、百貨店業や小売・専門店業において、消費者向け取引を行っています。これらの事業において欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。更に消費者からの信用失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループでは、百貨店業の外商部門やその他事業の卸売業を中心として、法人向けの取引を行っています。これらの事業は契約先1社当たりの販売額が高額であり、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等により費用が発生した場合や、契約先の倒産による売掛金の回収が不能となった場合の費用の発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2016/06/20 14:43- #3 対処すべき課題（連結）
当社グループの主力事業である百貨店業においては、独自性とブランド力をさらに強固にすべく、強みである新宿・日本橋・銀座の基幹3店を中心に経営資源を投下し、世界最高レベルの価値を提供してまいります。
また、お客さまのご要望を迅速かつ的確に把握し企画開発した、独自性・収益性の高い商品やサービスを中小型店舗、WEB、海外など、グローバルなチャネル・顧客接点・業態に拡げていくことで一層の収益拡大を目指してまいります。
さらに、お客さまのライフスタイル全般にわたって新たな価値を提供していくために、外部企業との提携も積極的に検討しながら、既存事業の強化、新規事業の開発に取り組んでまいります。また、女性、専門人材、外国人等、多様な属性・専門性を持つ人財が活躍できる企業風土を醸成してまいります。
2016/06/20 14:43- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載URL | http://www.imhds.co.jp(但し、事故、その他の止むを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。) |
| 株主に対する特典 | 3月末日及び9月末日現在において、1単元以上保有している株主に対して、それぞれ6月下旬及び12月上旬に「株主様ご優待カード」(買物割引カード)を発行しております。■有効期限6月下旬発行の株主様ご優待カード 同年12月末日12月上旬発行の株主様ご優待カード 翌年7月末日1.株主様ご優待カードによるお買物ご優待当社グループ各店にて、現金、商品券及び全国百貨店共通商品券、自社クレジットカードで合計100円(消費税を除く)以上のお買物(割引除外品目を除く)について利用限度額内で10%引きの割引を行います。■発行基準■長期保有の特典確定日に300株以上かつ2年以上継続所有の株主様は上記ご利用限度額が2倍となります。2.株主様ご優待カード提示によるご優待当社グループの百貨店の各店舗、その他のグループ店舗(レストラン施設、スーパーマーケット等)、契約施設(ホテル・美術館)等において株主様ご優待カードの提示により、現金、商品券及び全国百貨店共通商品券で合計100円(消費税を除く)以上の施設のご利用(割引除外品目を除く)で割引やグループ百貨店各店舗の駐車場において無料駐車時間1時間延長サービスを受けることができます。(ただし、商品券及び全国百貨店共通商品券は一部店舗・施設ではご利用いただけません。) |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第2項各号に揚げる権利
- #5 新株予約権等の状況（連結）
(a)新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合
(b) 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令及び諸規則等の制定または改廃等が行われた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(c) 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
2016/06/20 14:43- #6 有価証券の評価基準及び評価方法
1.有価証券の評価基準及び評価方法
| ① 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 |
| 時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 時価のないもの | 主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 |
- #7 業績等の概要
当連結会計年度における世界経済は、前半緩やかな回復基調にありましたが、後半、欧州でのテロのリスクや金融市場での信用リスク、また中国・新興国に加え、米国でも景気減速懸念が高まり、全体的に力強さに欠く状況となりました。日本経済については、企業収益は底堅いものの、内外需とも動きが弱く景気の足踏み状態が続きました。小売業界においては、株安など資産価値の減少を受けて消費マインドが低下し、個人消費が停滞した状況が続きました。
このような状況のもとで、当社グループは長年培ってきたノウハウ・リソースを結集することで、「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」となることをめざし、平成23年から日本の良き伝統、文化を新しい価値としてご提供する「ジャパン センスィズ」に取り組み、昨年からはそれを深化させた「this is japan.」を企業メッセージに掲げ、商品やサービスの独自性に磨きをかけ、世界に認められるあたらしい価値を創出する取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,287,253百万円(前連結会計年度比1.2%増)、営業利益は33,107百万円(前連結会計年度比0.1%増)、経常利益は36,704百万円(前連結会計年度比6.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26,506百万円(前連結会計年度比11.3%減)となりました。
2016/06/20 14:43- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年6月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 395,118,414 | 395,126,054 | 東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 395,118,414 | 395,126,054 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 投資有価証券評価損 | 1,521 | | 1,129 | |
| 商品券回収損失引当金 | 8,367 | | 8,557 | |
| 土地等評価損及び減損損失 | 9,441 | | 9,018 | |
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結売上高は、1,287,253百万円となりました。中核の百貨店業では、株安など資産価値の減少を受けて消費マインドが低下し、個人消費が停滞した状況が続きました。
このような状況のもとで、当社グループは長年培ってきたノウハウ・リソースを結集することで、「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」となることをめざし、平成23年から日本の良き伝統、文化を新しい価値としてご提供する「ジャパン センスィズ」に取り組み、昨年からはそれを深化させた「this is japan.」を企業メッセージに掲げ、商品やサービスの独自性に磨きをかけ、世界に認められるあたらしい価値を創出する取り組みを進めてまいりました。
③販売費及び一般管理費
2016/06/20 14:43- #11 重要な引当金の計上基準（連結）
- 商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。2016/06/20 14:43 - #12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
| ① 有価証券 | |
| 時価のあるもの | 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定) |
| 時価のないもの | 主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 |
② デリバティブ
時価法
- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2016/06/20 14:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
